四半期報告書-第82期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/13 10:42
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の深刻化や米国政権による不安定な政策運営、朝鮮半島情勢の地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,241億9百万円(前年同期比 11.4%増)となりました。日本においては、高付加価値品が好調なことに加え気温の低下とともに保湿系商品も順調に推移いたしました。さらに、インバウンド需要も寄与しております。海外においてもアジアでの回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は156億7百万円(同 25.9%増)、経常利益は157億5千3百万円(同 21.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億2百万円(同 20.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(日本)
外部顧客への売上高は、793億5百万円(前年同期比 10.2%増)となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Vロートプレミアム」や新製品の「Vロートアクティブプレミアム」が堅調に推移しております。スキンケア関連品につきましても、高付加価値の「肌ラボ極潤プレミアム」や「オバジC 酵素洗顔パウダー」などが好調なことに加え、高保湿リップクリーム「メンソレータム メルティクリームリップ」や心やすらぐ香りのかゆみ治療薬「メンソレータムADボタニカル」など新製品も増収に寄与いたしました。さらに「メラノCC 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要も好調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が堅調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、103億1千3百万円(同 27.5%増)となりました。

(アメリカ)
外部顧客への売上高は、55億1千3百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により拡大基調を続けており、主力のリップクリームも回復傾向となりました。目薬についても「ロートアイス」に加え「ロートドライエイド」の発売もあり堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が好調に推移したことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、5千3百万円(前年同期のセグメント損失は1億7千7百万円)となりました。
(ヨーロッパ)
外部顧客への売上高は、62億2千1百万円(前年同期比 16.7%増)となりました。
売上につきましては、ダクス・コスメティクス社が2ケタ増収となったことに加え主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが新製品の発売もあり堅調でありました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより3億5千9百万円(同 10.2%増)となりました。
(アジア)
外部顧客への売上高は、314億2千9百万円(前年同期比 12.9%増)となりました。
売上につきましては、中国において市況が回復してきたことに加えベトナムなどASEAN諸国も堅調に推移いたしました。特に、主力の目薬や肌ラボが増収に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、売上が回復してきたことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、45億7千万円(同 11.8%増)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、16億3千9百万円(前年同期比 11.4%増)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、1億5千1百万円(同 85.0%増)となりました。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は1,996億5千6百万円となり、前連結会計年度末より181億1千3百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が80億8千4百万円、現金及び預金が37億8千7百万円、電子記録債権が23億7千万円、原材料及び貯蔵品が21億8千3百万円、商品及び製品が13億2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は685億3千6百万円となり、前連結会計年度末より54億2千9百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が32億1千9百万円、短期借入金が9億6千6百万円、債務保証損失引当金が2億9千5百万円、電子記録債務が2億6百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金が10億5千3百万円、未払費用が7億3千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,311億1千9百万円となり、前連結会計年度末より126億8千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が72億4千8百万円、その他有価証券評価差額金が38億5千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、平成28年2月より新たなコーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業並びに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億3千8百万円であります。

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