有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費の持ち直し等の内需が下支えとなり、一部に足踏みが残るものの全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーや食料品の価格上昇、為替動向、地政学リスクの高まり等に起因する先行き不透明感等により、不確実性が残る状況となりました。医薬品業界においては、毎年度薬価改定が行われる状況の下、引き続き厳しさを伴う環境が続きました。
当社グループは、長期ビジョン「医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する」を掲げています。今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越え、持続的に成長するため、2022年度にはこの長期ビジョンを具体化した「2031年のありたい姿」を策定しました。2025年度は、「2031年のありたい姿」の実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定し、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。
当連結会計年度における医薬品関連事業は、引き続き、循環器、消化器、産婦人科、精神科を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。
当連結会計年度の売上高は116,951百万円で前期比11.2%の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は10,147百万円で前期比24.9%の増益となりました。また、2025年10月にアンドファーマ株式会社の20%の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴う持分法投資利益の増加により営業外収益が増加しました。これらの結果、経常利益は11,195百万円で前期比38.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,903百万円で前期比39.0%の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は109,042百万円で前期比11.3%の増収となりました。新薬の売上高は前期を上回りました。潰瘍性大腸炎治療剤リアルダ、慢性便秘症治療剤グーフィス及びモビコール、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤トレプロスト、痛風・高尿酸血症治療剤ユリス、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤オンボーが伸長しました。長期収載品の売上高は前期を下回りました。バイオシミラーを含む後発品の売上高は前期を上回りました。
2.ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上高は7,908百万円で前期比10.3%の増収となりました。抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとするコラージュフルフル、及び基礎化粧品コラージュリペアの両ブランドにおいて売上高が伸長しました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は119,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。これは主に、仮払金、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。固定資産は63,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,246百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、総資産は、182,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,599百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は27,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,831百万円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる仮受金が減少したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は14,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,136百万円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、42,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,967百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は140,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,631百万円増加しました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は76.8 %と前期比4.8ポイント減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,092百万円減少し、当連結会計年度末には31,058百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は7,350百万円(前期は9,354百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,171百万円であったものの、売上債権の増加4,859百万円及び仮払金の増加10,982百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16,848百万円(前期は17,355百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入3,000百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出17,160百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,695百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は7,033百万円(前期は2,865百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払2,835百万円があったものの、長期借入れによる収入10,000百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品関連	67,940	8.7
ヘルスケア	7,905	7.7
合計	75,845	8.6

(注) 金額は正味販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品関連	22,998	23.4
合計	22,998	23.4

(注) 金額は実際仕入額によっております。
c.受注状況
当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品関連	109,042	11.3
ヘルスケア	7,908	10.3
合計	116,951	11.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱メディセオ	23,669	22.5	28,156	24.1
㈱スズケン	16,078	15.3	17,252	14.8
アルフレッサ㈱	15,812	15.0	18,081	15.5
東邦薬品㈱	9,473	9.0	10,333	8.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの中核である医薬事業は、医薬品関連法規等の規制の下で事業を行っており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の制度的要因、並びに主力製品を取り巻く市場競争環境が、経営成績に影響を及ぼします。当期においては、薬価改定等の制度的影響があったものの、主力製品の市場浸透が進んだことで、その影響は概ね吸収できたものと認識しております。具体的には、医薬事業では製品価値最大化に向けた取り組みの進展により新薬の売上高が伸長しました。長期収載品の売上高は低下しましたが、バイオシミラーを含む後発品の売上高は増加し、ヘルスケア事業においても主要製品が堅調に伸び、グループ全体の業績に寄与しました。
一方、利益面では、売上原価率は薬価改定等の影響により上昇しましたが、販売数量の拡大及び生産性向上への取り組み等によりその影響は抑制されました。また、将来成長に向けた研究開発投資を継続する中にあっても、売上高の増加により、当期においては利益を確保することができました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、利益の計上により生み出される自己資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達をしております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため当座貸越契約を締結しております。