四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として朝鮮半島情勢等に不安は残るものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより、全体としては引き続き緩やかな回復基調を辿りました。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価制度の大幅な見直しや後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、496億44百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。一方、利益につきましては、堅調な海外業績に加え、販管費の減少等の寄与により、営業利益45億87百万円(前年同四半期比26.0%増)、経常利益48億90百万円(前年同四半期比39.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億55百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の海外売上高比率は、25.2%(前連結会計年度24.6%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内において後発品および競合品の影響を受けたものの海外が順調に推移し、全体としては堅調な推移となりました。なお、国内においては、平成29年5月に1日1回の用法・用量の承認を取得いたしました。また、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)につきましては、国内・海外ともに堅調に売上を増加いたしました。なお、国内において平成29年12月より長期処方が可能となったことを受け、市場浸透に一層注力しております。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、売上を拡大してはおりますが、市場構築が計画対比では遅れる状況となっており、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
また、平成29年11月に『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインナップの充実を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、266億54百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は30億20百万円(前年同四半期比125.8%増)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」及び「ウィズワン群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、平成29年10月に「ヘパリーゼスーパー 粒タイプ」、「ヘパリーゼWプレミアム 粒タイプ」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、228億73百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は52億3百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は1億16百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は1億94百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51億79百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。
「Z-206(アサコール)」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施し、平成28年7月に当社が承認申請を行っておりましたが、平成29年5月に承認を取得いたしました。
EAファーマ株式会社より導入したプロトンポンプ阻害剤「Z-215」は、逆流性食道炎を対象としてフェーズⅡを実施してまいりましたが、開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止いたしました。
Tillotts Pharma AGが米国Cancer Prevention Pharmaceuticals,INC.と共同でフェーズⅢを行っていた家族性大腸腺腫症治療薬「TP09」は契約を終了しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。