半期報告書-第80期(平成30年8月1日-平成31年7月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、通商問題や中国などの海外経済の不確実性など、先行きの不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として景気は緩やかな回復基調が継続しました。
OTC医薬品市場におきましては、鼻炎治療薬や解熱鎮痛薬など好調な薬効もあり、全般的には堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は229億6千4百万円(前年同期比8.9%増)となり、売上原価は89億2千4百万円(前年同期比10.1%増)、販売費及び一般管理費は125億4千4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。売上が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は14億6千8百万円(前年同期比99.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11億7千6百万円(177.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場においては、歯科口腔用薬、鎮痛鎮静剤、点鼻薬においては好調に推移しましたが、市場全体は横ばいの状況が続いています。
当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、OTC事業の得意先及びコンビニエンスストア、GMSなど新規ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は179億2百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は13億3百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」、歯科口腔用薬「アセスシリーズ」、鼻炎治療薬「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛剤「リングルアイビーα200」「ルミフェン」、栄養保健薬「ユンケル1・6・12EX」「ユンケルゾンネロイヤル」、湿疹・皮膚炎治療薬「アラセナシリーズ」「エンペシドL」、新製品では膣カンジダ再発治療薬「エンペシドLクリーム」などが順調な伸びを示しました。新規ルート向けでは、「ユンケルローヤルV2」「ユンケルローヤル200」が堅調に推移しております。
医薬事業
医療用では、前期に発売した経口抗真菌剤「ネイリンカプセル」を中心に、爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液5%」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」、アレルギー皮膚疾患の検査薬「パッチテストパネル(S)」などが好調に推移しております。
マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高50億6千1百万円(前年同期比32.9%増)となり、セグメント利益は2億2千1百万円(前年同期はセグメント損失3億8千4百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	20,048	100.7
医薬事業	3,603	87.8
合計	23,651	98.5

(注) 上記の金額は、消費税等を含まない販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	17,902	103.6
医薬事業	5,061	132.9
合計	22,964	108.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、14億9千6百万円増加し、492億7千1百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億5千9百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億1千6百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、8億2千7百万円減少し、605億円となりました。これは主に、有形固定資産が2億4千4百万円増加したものの、投資有価証券が12億8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、6億6千9百万円増加し、1,097億7千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、2億6百万円減少し、82億9千4百万円となりました。これは主に、その他が6億3千6百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、8千7百万円増加し、113億3千9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、1億1千9百万円減少し、196億3千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、7億8千8百万円増加し、901億3千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億7千7百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間から8億4千9百万円減少し、73億8千2百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た資金は3億5千5百万円(前年同期は16億5千1百万円の収入)であり、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は1億4千6百万円(前年同期は21億1千8百万円の収入)であり、主として投資有価証券の償還による収入10億円、有形固定資産の取得による支出7億4千7百万円、長期前払費用の取得による支出6億4千2百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は4億6千3百万円(前年同期は4億2千5百万円の支出)であり、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億1千9百万円、自己株式の所得による支出1億4千4百万円、配当金の支払9千9百万円であります。