半期報告書-第81期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の今後の行方や中国を中心とした海外経済の動向、消費税率引き上げ後の消費マインドに加え、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響など、一層注視が必要な状況が続いております。
OTC医薬品市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動などで、一時的な変動はありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は250億3千万円(前年同期比9.0%増)となり、売上原価は98億6千8百万円(前年同期比10.6%増)、販売費及び一般管理費は132億1千3百万円(前年同期比5.3%増)となりました。売上が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は19億4千5百万円(前年同期比32.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益15億1千3百万円(28.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場においては、解熱鎮痛剤、外用鎮痛消炎剤、殺菌消毒剤においては好調に推移しましたが、市場全体は横ばいの状況が続いています。
当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、OTC事業の得意先及びコンビニエンスストア、GMSなど新規ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は182億5千1百万円(前年同期比2.0%増)となり、セグメント利益は9億3千4百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝L」、歯科口腔用薬「アセスE」、総合感冒薬「ストナジェルサイナスEX」、鼻炎治療薬「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛剤「ルミフェン」、栄養保健薬「ユンケル1・6・12EX」「ユンケル黄帝顆粒」「ユンケルゾンネロイヤル」、湿疹・皮膚炎治療薬「ポリベビー」「エンペシドLクリーム」などが順調な伸びを示しました。新製品では発毛剤「アロゲイン5」、機能性表示食品「サトウイチョウ葉」を発売しました。新規ルート向けでは、「ユンケルローヤル顆粒」が堅調に推移しております。
医薬事業
医療用では、経口抗真菌剤「ネイリンカプセル」を中心に、外用局所麻酔剤「エムラクリーム/パッチ」、アレルギー皮膚疾患の検査薬「パッチテストパネル(S)」などが好調に推移しております。
マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は67億7千8百万円(前年同期比33.9%増)となり、セグメント利益は10億8百万円(前年同期比356.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	22,451	112.0
医薬事業	3,810	105.7
合計	26,261	111.0

(注) 上記の金額は、消費税等を含まない販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	18,251	102.0
医薬事業	6,778	133.9
合計	25,030	109.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、14億6千2百万円増加し、519億4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億9千4百万円減少したものの、たな卸資産が14億7千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6億5千5百万円減少し、617億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4億9千2百万円、有形固定資産が1億4千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、8億7百万円増加し、1,136億1千1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、7億9千7百万円減少し、99億9百万円となりました。これは主に、買掛金が10億8千4百万円増加したものの、未払金が15億1千9百万円、預り金が1億9千万円、未払費用が1億7千2百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億7百万円増加し、113億9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、6億9千万円減少し、212億1千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億9千7百万円増加し、923億9千1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億1千4百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間から17億5百万円増加し、90億8千8百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た資金は16億1千2百万円(前年同期は3億5千5百万円の収入)であり、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は17億7千9百万円(前年同期は1億4千6百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出25億円、投資有価証券の償還による収入16億円、有形固定資産の取得による支出6億5千2百万円、長期前払費用の取得による支出5億5千8百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は3億3千2百万円(前年同期は4億6千3百万円の支出)であり、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億9千4百万円、配当金の支払9千8百万円、自己株式の取得による支出3千9百万円であります。