半期報告書-第82期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気は依然として厳しい状況にありました。各種政策により持ち直しの動きも出ておりますが、依然注視が必要な状況が続いております。
OTC医薬品市場におきましては、外出自粛措置やインバウンド需要の減少などで全般的には厳しい中、ニューノーマルにおける新たなニーズも生まれております。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は219億1千9百万円(前年同期比12.4%減)となり、売上原価は91億2千6百万円(前年同期比7.5%減)、販売費及び一般管理費は124億4百万円(前年同期比6.1%減)となりました。売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は3億7千6百万円(前年同期比80.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億4千1百万円(84.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場においては、殺菌消毒剤、うがい薬、皮膚用薬においては好調に推移しましたが、市場全体は低調に推移しております。
当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は160億1千9百万円(前年同期比12.2%減)となり、セグメント損失は1億1千万円(前年同期はセグメント利益9億3千4百万円)となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「スパークユンケル」「スパークユンケルDCF」、歯科口腔用薬「アセスE」「アセスメディクリーン」、鼻炎用薬「ナシビンMスプレー」、鎮咳去痰薬「ストナ去たんカプセル」、うがい薬「ラリンゴール」、栄養保健薬「ユンケル1・6・12EX」「ユンケルゾンネロイヤル」、痔疾用薬「ジーフォーシリーズ」などが順調な伸びを示しました。新製品では総合かぜ薬「ストナアイビージェルEX」「ストナプラスジェルEX」、鼻炎用薬「ナザールαAR0.1%C」を発売しました。コンビニ・スーパー向けでは、「ユンケルローヤル200」が堅調に推移しております。
医薬事業
医療用では、新型コロナウイルス感染拡大下における受診抑制の影響がありましたが、外用局所麻酔剤「エムラクリーム/パッチ」、外用抗生物質製剤「ダラシンTゲル/ローション」などが好調に推移しております。
マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は59億円(前年同期比13.0%減)となり、セグメント利益は4億8千万円(前年同期比52.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	20,623	91.9
医薬事業	4,051	106.3
合計	24,675	94.0

(注) 上記の金額は、消費税等を含まない販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	16,019	87.8
医薬事業	5,900	87.0
合計	21,919	87.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、3億4千4百万円減少し、520億3千4百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億2千7百万円増加したものの、有価証券が10億円、たな卸資産が7億3千3百万円、現金及び預金が5億4千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、2億8千5百万円増加し、602億4千1百万円となりました。これは主に、長期前払費用が4億7百万円減少したものの、有形固定資産が5億6千8百万円、投資有価証券が1億4千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、5千8百万円減少し、1,122億7千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、2億4千1百万円減少し、79億8千7百万円となりました。これは主に、未払金が8億7千4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億5千2百万円、未払法人税等が2億7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億2百万円減少し、114億2百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、3億4千3百万円減少し、193億9千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、2億8千4百万円増加し、928億8千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億4千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から5億4千1百万円減少し、86億7千8百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は1千6百万円(前年同期は16億1千2百万円の収入)であり、主として売上債権の増加19億3千8百万円、減価償却費の計上7億4千7百万円、たな卸資産の減少7億4千4百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は1億9千6百万円(前年同期は17億7千9百万円の支出)であり、主として有形固定資産の取得による支出11億6千万円、投資有価証券の償還による収入10億円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は3億3千5百万円(前年同期は3億3千2百万円の支出)であり、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億2千1百万円、配当金の支払9千8百万円、自己株式の取得による支出1千5百万円であります。