有価証券報告書-第79期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費、企業収益、雇用環境の改善により、全体として緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や朝鮮半島の政治的情勢など、依然として海外の政治・経済における不透明感が続く中で推移いたしました。
OTC医薬品市場におきましては、鼻炎治療薬や解熱鎮痛薬など好調な薬効もあり、全般的には堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業および海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は416億8千8百万円(前年同期比5.6%増)となり、売上原価は164億円(前年同期比9.0%増)、販売費及び一般管理費は242億6千3百万円(前年同期比0.8%減)となりました。売上が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は13億2千6百万円(前年同期は経常損失2千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益8億5千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億5千5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は331億4百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益は14億9千7百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケルファンティ」「スパークユンケル」、歯周病治療薬の「アセス」「アセスL」、鼻炎薬の「ストナリニS」「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛薬の「リングルアイビーα200」、皮膚用薬の「ポリベビー」「エンペシドL」「アラセナS」などが好調に推移いたしました。新製品では、「アセスEX」「スパークユンケルDX」「エンペシドクリーム」「タクトL」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルC2」「ユンケル滋養液ゴールドα」等が堅調に推移いたしました。
医薬事業
医薬事業におきましては、2016年に発売いたしました爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液5%」を中心に、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」等が堅調に推移いたしました。また、経口爪白癬治療薬「ネイリンカプセル」と外用局所麻酔剤「エムラパッチ」を新発売し、病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高85億8千4百万円(前年同期比29.2%増)となり、セグメント損失は2億6千7百万円(前年同期はセグメント損失13億4千1百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	40,119	95.7
医薬事業	8,330	130.9
計	48,449	100.4

(注) 金額は消費税等を含まない販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	1,253	111.4
医薬事業	1,508	137.1
計	2,761	124.1

(注) 金額は消費税等を含まない仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
OTC事業	33,104	100.9
医薬事業	8,584	129.2
計	41,688	105.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、13億9千8百万円減少し、481億1千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億5千5百万円、受取手形及び売掛金が10億9千8百万円それぞれ増加したものの、有価証券が36億7千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して、36億5百万円増加し、609億8千3百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40億8千9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、22億6百万円増加し1,091億3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、15億3千3百万円増加し、85億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億1千6百万円、未払金が4億3千1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、7千6百万円減少し、112億5千2百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、14億5千6百万円増加し、197億5千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、7億5千万円増加し、893億4千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から27億5千7百万円増加し、76億4千1百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得た資金は43億3千万円(前連結会計年度は32億2千7百万円の収入)であり、主として減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は9億3千4百万円(前連結会計年度は78億7千8百万円の支出)であり、主として投資有価証券の取得による支出85億円、投資有価証券の償還による収入82億1千7百万円、有形固定資産の取得による支出12億6千万円、長期前払費用の取得による支出11億3千3百万円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は6億3千8百万円(前連結会計年度は6億4千1百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出4億1千8百万円、配当金の支払が9千9百万円あったことなどによるものであります。