有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,427百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,766百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」78百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」125百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は5百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△252百万円は、「その他の固定負債の増減額」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益」、「貸倒引当金の増減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益」に表示しておりました12,875百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示しておりました377百万円、「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました△354百万円及び「その他の流動負債の増減額」に表示しておりました1,022百万円は、「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」7百万円、「貸付けによる支出」△1百万円及び「貸付金の回収による収入」4百万円として組み替えております。
4.前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△8百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。