有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました127百万円及び「受取補償金」に表示しておりました114百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました696百万円は、「事業構造改善費用」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました66百万円は、「たな卸資産の増減額」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」、「訴訟損失引当金の増減額」、「固定資産除却損」及び「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示しておりました△114百万円、「訴訟損失引当金の増減額」に表示しておりました△2,328百万円、「固定資産除却損」に表示しておりました1,311百万円及び「その他の固定負債の増減額」に表示しておりました1,644百万円は、「その他」として組み替えております。
3. 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△117百万円は、「差入保証金の差入による支出」として組み替えております。
4. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました516百万円及び「貸付けによる支出」に表示しておりました△1,051百万円は、「その他」として組み替えております。