有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は8,906百万円であります。
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「差入保証金」は9,874百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「出資金運用益」は3百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は869百万円であります。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」は6百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「関係会社株式評価損」は475百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損益」、「貸倒引当金の増減額」および「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「出資金運用損益」は△3百万円、「貸倒引当金の増減額」は△31百万円および「賞与引当金の増減額」は180百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」、「関係会社株式評価損」および「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損益」は△869百万円、「関係会社株式評価損」は475百万円および「その他の流動負債の増減額」は2,424百万円であります。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「有形固定資産の売却による収入」は4百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 なお、前連結会計年度の「投資有価証券の売却による収入」は1,053百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。