(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,803百万円		13,437百万円
その他	329		1,105
繰延税金資産小計	14,133		14,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,996		△9,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307		△1,084
評価性引当額小計	△6,304		△10,635
繰延税金資産合計	7,829		3,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169		△17
その他	△105		△106
繰延税金負債合計	△274		△123
繰延税金資産(負債)の純額	7,554		3,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.7		△33.6
評価性引当額の増減	44.1		13.3
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		11.1