資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/26 14:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額24,031百万円は、当社の資産及びセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額324百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 14:49

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)のキョーリン製薬グループ持株会への売却及び保有株式に
ついては含まれておりません。2017/06/26 14:49

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/06/26 14:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/26 14:49

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/26 14:49

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/06/26 14:49

#8 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「みずほ信託銀行」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」を締結します(以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託E口は、信託設定から5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託E口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

2017/06/26 14:49

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
取引保証金

2017/06/26 14:49

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 14:49

#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

2.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に
伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得した株式数は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い資産管理

2017/06/26 14:49

#12 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、163億86百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益
97億16百万円、減価償却費36億19百万円、退職給付に係る資産の増加13億26百万円、売上債権の減少21億02百万円、たな卸資産の減少32億86百万円、未払消費税等の増加9億45百万円、法人税等の支払額37億69百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、131億42百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出22億08百万円、投資有価証券の取得による支出166億00百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入64億03百万円によるものです。

2017/06/26 14:49

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて工場閉鎖損失に含めて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県 岡谷市	処分予定資産	建物及び構築物、土地等

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が岡谷工場の生産機能の移転及び閉鎖を決定したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(380百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、土地51百万円、その他の有形固定資産8百万円であります。

2017/06/26 14:49

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	55百万円		43百万円
繰延税金資産合計	91		344
繰延税金資産の純額	91		344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 14:49

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,571百万円		1,233百万円
繰延税金負債計	△6,637		△5,427
繰延税金資産の純額	403		449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 14:49

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」の進捗と平成29年度の取り組み]
事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化は最重要課題であり、わたらせ創薬センターとActivX社による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを重ねることで、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術(ペプチド、遺伝子治療など)活用に努めました。今後ともオリジナル新薬の創製に向けて、ファースト・イン・クラス創薬に拘り、確実に歩みを進めます。新薬群比率の向上では、ステージ2の期間内に4つの新製品を上市させ、既上市品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて製品普及の最大化を目指しています。平成29年度は、当年度に上市したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の早期普及に取り組むと共にキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」の申請・承認・上市に向け最大限、注力してまいります。特色を活かしたGE事業の推進としては、モンテルカストAGを当年度に発売し、グループとしてAGへの取り組みを開始しました。今後、次なるAGの展開を推進していきます。ローコスト強化では、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社を設立し、当社グループの生産機能を集約いたします。工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。
育成戦略では、当年度に販売を開始した手指衛生製品群に注力し、環境衛生に関わる事業をさらに拡大させ、核となる事業への成長を図ってまいります。

2017/06/26 14:49

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る資産の増加13億26百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益97億16百万円、減価償却費36億19百万円、売上債権の減少21億02百万円、たな卸資産の減少32億86百万円、未払消費税等の増加9億45百万円、法人税等の支払37億69百万円等により、163億86百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入64億03百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出22億08百万円、投資有価証券の取得による支出166億00百万円等により、131億42百万円の支出となりました。

2017/06/26 14:49

#18 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/26 14:49

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 14:49

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/26 14:49

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	31,033百万円	31,784百万円
期待運用収益	620	635
退職給付の支払額	△1,256	△1,264
年金資産の期末残高	31,784	33,441

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/26 14:49

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/26 14:49

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 14:49

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/26 14:49

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	38,500	38,500	-
資産計	132,509	132,509	-
(1)支払手形及び買掛金	11,792	11,792	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	44,579	44,579	-
資産計	134,392	134,392	-
(1)支払手形及び買掛金	11,157	11,157	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/06/26 14:49

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,131.67円	2,146.83円
1株当たり当期純利益金額	184.28円	99.45円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/26 14:49