- #1 事業等のリスク
| 5)他社との協業、企業買収等について |
| 発生可能性:中 | 発生する可能性のある時期:特定時期なし | 影響度:中 |
| ●リスク当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、他社との協業、資本提携・企業買収等を進めております。企業買収等に伴い、のれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い、買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等では、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| ●機会当社グループが実施する他社との協業や企業買収等は、事業競争力強化や効率化を目的とするものであり、事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術・製品・顧客基盤・人財等の経営資源を有効活用していくことにより、持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。 |
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置 オフィス事業等に係る製造設備の生産子会社への売却 365百万円
(注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
(注4)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2024/06/19 14:41- #3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売却目的保有資産に係る減損損失戻入益(注1) | - | 3,634 |
| 減損損失戻入益(注2) | - | 3,480 |
| 試作品売却収入(注3) | 205 | 1,253 |
(注1)当連結会計年度の売却目的保有資産に係る
減損損失戻入益については、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載しております。
(注2)当連結会計年度の
減損損失戻入益については、「注記14 非金融資産の減損」に記載しております。
- #4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失(注1) | 116,668 | 4,712 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 1,108 | 2,109 |
(注1)
減損損失については、「注記14 非金融資産の減損」に記載しております。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
2024/06/19 14:41- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社グループは、ヘルスケア事業に含まれるプレシジョンメディシンユニットにおいて、Invicro, LLC(本社:米国マサチューセッツ州)の持分100%をCalyx Services Inc.(本社:米国デラウェア州)に譲渡することを決定し、2024年3月6日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより過去に認識した減損損失3,634百万円を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
本持分譲渡の実行は2024年4月30日に完了しております。
2024/06/19 14:41- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他は、科目振替等であります。
減価償却累計額及び減損損失累計額
2024/06/19 14:41- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 組織再編等による影響額 | △0.2% | △6.2% |
| 減損損失戻入による影響額 | - | △6.8% |
| その他 | △1.7% | 15.2% |
(注)前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識時におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2024/06/19 14:41- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2)貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
2024/06/19 14:41- #12 減損損失に関する注記
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/19 14:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における外部環境は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向、米国では引き締め的な金融環境の中でも底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境の下で、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となり、営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年3月期以来の黒字を達成しました。事業貢献利益、営業利益、当期利益、いずれも期初からの業績見通しを超過し、特に営業利益は大幅な超過となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受け販売台数減となったものの、為替の追風や航空輸送の減、物流の正常化、生産コストダウンによりカバーしております。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、世界的な物価高騰に対応した定期昇給の見直しなどで人件費は増えましたが、為替影響を除きますと実質では費用の削減となりました。加えて、米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことも影響しております。
一方で、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失2億円を当期に計上しました。金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナス、また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなっております。
2024/06/19 14:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で欧州は約5%、北米は約3%、アジア(除く中国)は約8%の増収、日本は約2%、中国は約1%の減収となりました。事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となりました。
売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動がありましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努め、為替の影響を除くと実質では費用の削減となりましたが、事業貢献利益は対前期37億円減の260億円(前期比12.5%減)となりました。営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円(前期は951億円の営業損失)となりました。
なお、当期にプロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失2億円を計上しました。
2024/06/19 14:41- #15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 75,295 | 75,774 |
| 減損損失及びその戻入益 | 14 | 116,668 | 1,231 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 96 | 236 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。
減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
2024/06/19 14:41
