有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、5年間で均等償却しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当社は、2月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、特に欧米でのロックダウンにより機器の設置やサービス提供、新規受注などの販売活動が制約を受け、当事業年度の業績に大きな影響が出る結果となりました。
翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症による各事業の業績への影響は続くと想定されます。
固定資産の減損テストにおける回収可能価額は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、繰延税金資産の認識に際しては事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得を見積り回収可能性の評価を行っております。固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性等に使用する事業計画の策定にあたって、当社では、感染拡大の収束時期について一定の仮定をおき、当年度末時点では主として翌事業年度の第3四半期より業績が回復することを想定しております。感染拡大の収束時期が想定よりも遅れた場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。