有価証券報告書-第153期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86百万円		63百万円
返品調整引当金	251百万円		227百万円
販売促進引当金	234百万円		395百万円
退職給付引当金	6,342百万円		6,127百万円
減損損失	1,555百万円		2,239百万円
未払事業税・事業所税	159百万円		303百万円
繰越欠損金	1,051百万円		―
たな卸資産・固定資産の未実現利益	323百万円		455百万円
外国税額控除 繰越額	―		162百万円
その他	3,803百万円		4,148百万円
繰延税金資産小計	13,807百万円		14,122百万円
評価性引当額	△3,090百万円		△3,349百万円
繰延税金資産合計	10,717百万円		10,773百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,459百万円		△1,421百万円
退職給付信託設定益	△3,567百万円		△3,304百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△484百万円		△613百万円
資産除去債務	△41百万円		△40百万円
その他有価証券評価差額金	△1,781百万円		△3,159百万円
繰延税金負債合計	△7,333百万円		△8,539百万円
繰延税金資産純額	3,384百万円		2,233百万円

前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(注)固定負債のその他の中に繰延税金負債 1,118百万円が含まれております。		(注)固定負債のその他の中に繰延税金負債 1,791百万円が含まれております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		―
(調整)
持分法投資利益	△3.8%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8%		―
住民税均等割等	0.7%		―
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△2.5%		―
その他	1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%		―

(注) 当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。