有価証券報告書-第154期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63百万円		43百万円
返品調整引当金	227百万円		185百万円
販売促進引当金	395百万円		507百万円
退職給付引当金	6,127百万円		―
退職給付に係る資産及び負債	―		8,504百万円
減損損失	2,239百万円		2,396百万円
未払事業税・事業所税	303百万円		351百万円
たな卸資産・固定資産の未実現利益	455百万円		512百万円
外国税額控除 繰越額	162百万円		―
その他	4,148百万円		4,528百万円
繰延税金資産小計	14,122百万円		17,030百万円
評価性引当額	△3,349百万円		△3,198百万円
繰延税金資産合計	10,773百万円		13,831百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,421百万円		△1,385百万円
退職給付信託設定益	△3,304百万円		△3,304百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△613百万円		△801百万円
資産除去債務	△40百万円		△45百万円
その他有価証券評価差額金	△3,159百万円		△3,783百万円
その他	―		△202百万円
繰延税金負債合計	△8,539百万円		△9,522百万円
繰延税金資産純額	2,233百万円		4,309百万円

前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(注)固定負債のその他の中に繰延税金負債 1,791百万円が含まれております。		(注)固定負債のその他の中に繰延税金負債 858百万円が含まれております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が239百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が239百万円増加しております。