有価証券報告書-第155期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円		23百万円
返品調整引当金	185百万円		147百万円
販売促進引当金	507百万円		963百万円
退職給付に係る資産及び負債	8,504百万円		9,844百万円
減損損失	2,396百万円		3,078百万円
未払事業税・事業所税	351百万円		384百万円
たな卸資産・固定資産の未実現利益	512百万円		553百万円
その他	4,528百万円		4,180百万円
繰延税金資産小計	17,030百万円		19,175百万円
評価性引当額	△3,198百万円		△3,805百万円
繰延税金資産合計	13,831百万円		15,370百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,385百万円		△1,212百万円
退職給付信託設定益	△3,304百万円		△5,174百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△801百万円		△856百万円
資産除去債務	△45百万円		△33百万円
その他有価証券評価差額金	△3,783百万円		△2,369百万円
その他	△202百万円		△267百万円
繰延税金負債合計	△9,522百万円		△9,913百万円
繰延税金資産純額	4,309百万円		5,456百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,150百万円		3,555百万円
固定資産-繰延税金資産	2,016百万円		2,947百万円
流動負債-その他	―		15百万円
固定負債-その他	858百万円		1,031百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
持分法投資利益	―		△1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1%
住民税均等割等	―		0.3%
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	―		△0.2%
段階取得に係る差損	―		0.3%
その他	―		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は755百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が431百万円、その他有価証券評価差額金額が276百万円、退職給付に係る調整累計額が△218百万円それぞれ増加しております。