有価証券報告書-第157期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円		14百万円
返品調整引当金	117百万円		101百万円
販売促進引当金	1,054百万円		1,329百万円
退職給付に係る資産及び負債	9,995百万円		8,020百万円
減損損失	2,768百万円		2,573百万円
未払事業税・事業所税	379百万円		373百万円
たな卸資産・固定資産の未実現利益	544百万円		561百万円
その他	4,219百万円		3,798百万円
繰延税金資産小計	19,092百万円		16,772百万円
評価性引当額	△3,152百万円		△3,407百万円
繰延税金資産合計	15,940百万円		13,364百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,128百万円		△1,108百万円
退職給付信託設定益	△4,868百万円		△4,848百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△1,049百万円		△1,315百万円
資産除去債務	△5百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△2,794百万円		△5,124百万円
その他	△278百万円		△294百万円
繰延税金負債合計	△10,124百万円		△12,705百万円
繰延税金資産純額	5,815百万円		659百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,161百万円		3,704百万円
固定資産-繰延税金資産	2,581百万円		1,291百万円
流動負債-その他	16百万円		―百万円
固定負債-繰延税金負債	910百万円		4,336百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%		0.1%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△0.4%		1.1%
海外子会社との税率差異	△3.0%		△2.7%
試験研究費等の特別控除額	△2.8%		△2.4%
その他	△1.8%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%		27.0%