有価証券報告書-第156期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円		13百万円
返品調整引当金	147百万円		117百万円
販売促進引当金	963百万円		1,054百万円
退職給付に係る資産及び負債	9,844百万円		9,995百万円
減損損失	3,078百万円		2,768百万円
未払事業税・事業所税	384百万円		379百万円
たな卸資産・固定資産の未実現利益	553百万円		544百万円
その他	4,180百万円		4,219百万円
繰延税金資産小計	19,175百万円		19,092百万円
評価性引当額	△3,805百万円		△3,152百万円
繰延税金資産合計	15,370百万円		15,940百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,212百万円		△1,128百万円
退職給付信託設定益	△5,174百万円		△4,868百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△856百万円		△1,049百万円
資産除去債務	△33百万円		△5百万円
その他有価証券評価差額金	△2,369百万円		△2,794百万円
その他	△267百万円		△278百万円
繰延税金負債合計	△9,913百万円		△10,124百万円
繰延税金資産純額	5,456百万円		5,815百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,555百万円		4,161百万円
固定資産-繰延税金資産	2,947百万円		2,581百万円
流動負債-その他	15百万円		16百万円
固定負債-その他	1,031百万円		910百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%		1.8%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△0.2%		△0.4%
段階取得に係る差損	0.3%		―
海外子会社との税率差異	△0.8%		△3.0%
試験研究費等の特別控除額	△2.3%		△2.8%
その他	3.0%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		27.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は282百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が305百万円、その他有価証券評価差額金額が151百万円、退職給付に係る調整累計額が△128百万円それぞれ増加しております。