	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
組替調整額	-	-
資産の取得原価調整額	△121	△412
税効果調整前	△9	△105

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2022/06/29 15:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△596百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額47,548百万円には、セグメント間の債権の消去等△22,758百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産70,306百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/29 15:11

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:11

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(会社名)
中四国宇部コンクリート工業㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/29 15:11

#6 事業等のリスク

(13)知的財産権
当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、さらに技術ノウハウなどの適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,759百万円、売上原価は81,622百万円、販売費及び一般管理費は367百万円、営業利益は770百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,039百万円それぞれ減少しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#10 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「化学」で10,231百万円、「建設資材」で74,720百万円、「その他」で6百万円それぞれ減少し、「機械」で2,198百万円増加しております。また、セグメント利益は「化学」で946百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「建設資材」で39百万円、「機械」で139百万円それぞれ増加しております。2022/06/29 15:11

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(担保提供資産)
建物	642百万円( 170百万円)	502百万円( 160百万円)

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が
売上原価に含まれております。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期(2021年3月31日)	第116期(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	825百万円	883百万円
繰延税金負債合計	△6,328	△5,513
繰延税金資産の純額	4,152	5,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,005百万円	2,155百万円
その他有価証券評価差額金	△1,592	△1,474
退職給付に係る資産	△2,816	△2,889
再評価積立金	△1,433	△1,254
繰延税金負債合計	△13,291	△13,477
繰延税金資産の純額	15,484	14,520

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、682億4千4百万円(8.9%)増加し、
8,379億5千4百万円となりました。

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」及び「事業統合関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた904百万円、「事業統合関連費用」に表示していた852百万円、「その他」に表示していた5,136百万円は、「その他」6,892百万円として組み替えております。

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#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、390億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	2022年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容・目的
その他	8,500	維持更改等
セグメントに帰属しない全社資産	5,500	維持更改等
合計	39,000

(注)1.2022年4月より、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中
期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、「化学」「建設資材」「機械」「その他」の4つの報告セグメントを「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの報告セグメントに変更いたしました。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	51,027百万円	57,202百万円
期待運用収益	1,161	1,274
退職給付の支払額	△2,247	△4,478
年金資産の期末残高	57,202	56,127

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
減損損失	92	99
有形固定資産	187,190	180,044

前事業年度は、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。

2022/06/29 15:11

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
減損損失	55	771
有形固定資産	331,223	332,757

前連結会計年度は、時価の下落した遊休土地等について減損損失を計上しております。

2022/06/29 15:11

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/29 15:11

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 投資有価証券(*2)	12,028	12,028	-
資産計	161,643	161,643	-
(1) 支払手形及び買掛金	90,831	90,831	-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	3,549円52銭	3,813円16銭
1株当たり当期純利益	226円79銭	249円31銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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