四半期報告書-第98期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)のわが国経済は、大手企業の過去最高益更新や春闘の“歴史的な賃上げ率”達成等による「物価と賃金の好循環」が好感され、日経平均株価は34年振りにバブル最高値を突破し4万円台を記録、また日銀は17年振りにマイナス金利を解除するなど、いよいよ“失われた30年”脱却に向け一歩踏み出しました。
しかし他方、米国でのインフレ懸念が拭い切れず利下げ観測が後退したことによるNYダウ下落と一層の円安進行、中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷と物価下落、緊迫化する中東情勢等、わが国経済に影響を及ぼす不安要素は常にあります。
このような環境下、当社は昨年より『中期経営計画(23-27)』に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、国際市況変動や経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」への転換を図っています。
昨年度は、第1四半期に契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、当第1四半期は概ね期初計画に沿った決算となり、今年度の業績目標達成に向け着実に一歩踏み出しました。
尚、前第2四半期以降は、営業利益、四半期純利益共に4四半期連続黒字で推移しています。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して880百万円減少の29,120百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少額440百万円、棚卸資産の減少額225百万円、有形固定資産の減少額196百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,103百万円減少の25,112百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額261百万円、短期借入金の減少額517百万円、流動負債その他の減少額403百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して223百万円増加の4,007百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額218百万円等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)のわが国経済は、大手企業の過去最高益更新や春闘の“歴史的な賃上げ率”達成等による「物価と賃金の好循環」が好感され、日経平均株価は34年振りにバブル最高値を突破し4万円台を記録、また日銀は17年振りにマイナス金利を解除するなど、いよいよ“失われた30年”脱却に向け一歩踏み出しました。
しかし他方、米国でのインフレ懸念が拭い切れず利下げ観測が後退したことによるNYダウ下落と一層の円安進行、中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷と物価下落、緊迫化する中東情勢等、わが国経済に影響を及ぼす不安要素は常にあります。
このような環境下、当社は昨年より『中期経営計画(23-27)』に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、国際市況変動や経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」への転換を図っています。
昨年度は、第1四半期に契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、当第1四半期は概ね期初計画に沿った決算となり、今年度の業績目標達成に向け着実に一歩踏み出しました。
尚、前第2四半期以降は、営業利益、四半期純利益共に4四半期連続黒字で推移しています。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 対前年同期比 | |
| ・国内ワックス販売 | |||
| 売上高(百万円) | 2,941 | 3,195 | +254 |
| 数量(トン) | 6,960 | 6,302 | △658 |
| ・輸出ワックス販売 | |||
| 売上高(百万円) | 1,461 | 1,739 | +277 |
| 数量(トン) | 5,044 | 5,134 | +89 |
| ・重油販売 | |||
| 売上高(百万円) | 1,034 | 356 | △677 |
| 数量(キロリットル) | 12,178 | 3,821 | △8,357 |
| ・その他商品販売 | |||
| 売上高(百万円) | 53 | 37 | △16 |
| ・総売上高(百万円) | 5,490 | 5,329 | △161 |
| ・営業利益又は営業損失(△)(百万円) | △1,333 | 394 | +1,727 |
| ・経常利益又は経常損失(△)(百万円) | △1,325 | 241 | +1,567 |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,796 | 218 | +2,015 |
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して880百万円減少の29,120百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少額440百万円、棚卸資産の減少額225百万円、有形固定資産の減少額196百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,103百万円減少の25,112百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額261百万円、短期借入金の減少額517百万円、流動負債その他の減少額403百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して223百万円増加の4,007百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額218百万円等によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。