半期報告書-第98期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)の世界経済を概観すると米国においては、政策金利の誘導目標レンジを年初来据え置きにしており、物価上昇率は鈍化し始めたものの、米国経済は堅調に推移しています。一方日本においては、日米金利差を踏まえた円安も一因となって想定以上に物価高が続いており、その影響による内需低迷を背景に日本経済は足踏みしている状況です。また、中国においては、長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫しており、中国経済の低迷が継続しています。
このような環境下、ワックス主原料を始めほぼ全ての資材価格の上昇に加え、国内外での物流の逼迫並びに運賃の高騰等のコストアップに見舞われ非常に厳しい事業環境となりましたが、当社グループでは「中期経営計画(23-27)」に掲げた原料処理含めたワックス・重油生産での構造改革を着実に推進すると共に全社的な固定費削減を徹底し、またお客様には当社ワックス製品の価格改定に対するご理解を賜りました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は対前年同期比増益となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	対前年同期比
・国内ワックス販売
売上高(百万円)	5,959	6,726	+766
数量(トン)	13,717	12,741	△976
・輸出ワックス販売
売上高(百万円)	2,760	3,552	+791
数量(トン)	9,223	10,174	+951
・重油販売
売上高(百万円)	1,607	839	△768
数量(キロリットル)	19,814	8,649	△11,165
・その他商品販売
売上高(百万円)	95	74	△20
・総売上高(百万円)	10,424	11,193	+768
・営業利益又は営業損失(△)(百万円)	△775	1,193	+1,968
・経常利益又は経常損失(△)(百万円)	△835	926	+1,761
・親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△1,297	855	+2,152

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して679百万円減少の29,321百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額248百万円、受取手形及び売掛金の減少額362百万円、棚卸資産の増加額64百万円、流動資産その他の減少額264百万円、有形固定資産その他の減少額373百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,555百万円減少の24,661百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額314百万円、短期借入金の減少額1,022百万円、流動負債その他の減少額228百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して876百万円増加の4,660百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額851百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して248百万円増加し2,083百万円となりました。
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,390百万円(前年同期比370百万円の収入減)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益917百万円、減価償却費480百万円、売上債権の減少額366百万円、仕入債務の減少額314百万円、未払金の減少額400百万円、未払消費税等の増加額344百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同期は185百万円の収入)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出92百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,073百万円(前年同期比1,146百万円の支出減)となりました。これは主として短期借入金の純減額1,041百万円等によるものです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は50百万円です。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。