- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項なし。
2022/03/30 14:44- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2022/03/30 14:44- #3 その他の偶発債務に関する注記
5.その他の偶発債務
当社及び一部の子会社は、米国等において、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由と
2022/03/30 14:44- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第72期)(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
2021年3月30日 関東財務局長に提出2022/03/30 14:44 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
2022/03/30 14:44- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益に資する経営を実践することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とともに、監督機能の発揮を可能とする体制を追求することとしている。2022/03/30 14:44 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #8 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
2022/03/30 14:44- #9 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/03/30 14:44 - #10 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
主要な設備は以下のとおりである。金額には消費税及び地方消費税は含まれていない。
(1) 提出会社
2022/03/30 14:44- #11 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 退職給付費用 | 461 | | 539 | |
| 減価償却費 | 2,228 | | 3,486 | |
| 研究開発費 | 11,570 | | 14,429 | |
| 荷造及び発送費 | 6,992 | | 9,732 | |
| 従業員給料及び手当 | 8,078 | | 10,397 | |
| 外注経費 | 7,011 | | 11,487 | |
|
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 32 | % | 32 | % |
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 68 | % | 68 | % |
- #12 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10%以上を占める顧客はない。
2022/03/30 14:44- #13 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社71社及び持分法適用会社2社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売に携わっている。
次の2事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。
2022/03/30 14:44- #14 事業構造改善費用に関する注記
※5.事業構造改善費用
希望退職・転職支援制度の実施に伴う特別退職金及び転職支援費用等である。
2022/03/30 14:44- #15 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当社グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
2022/03/30 14:44- #16 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
gif" alt="">c.当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
2022/03/30 14:44- #17 保証債務の注記
4.保証債務
| 項目 | 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 子会社の金融機関よりの借入金に対する債務保証 | 333 | | 4,878 | |
| 親会社の金融機関よりの借入金に対する債務保証 | 392,400 | | 209,700 | |
- #18 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #19 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #20 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #21 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,404 | 15,058 | 2,177 | 15,285 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 189 | - | 189 |
- #22 役員報酬（連結）
- 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社のため、記載すべき事項はなし。2022/03/30 14:44 - #23 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022/03/30 14:44- #24 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2021年12月31日現在2022/03/30 14:44 - #25 担保に供している資産の注記
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2022/03/30 14:44- #26 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
2022/03/30 14:44- #27 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月末日まで |
| 定時株主総会 | 各事業年度の終了後3ヵ月以内 |
| 基準日 | 該当なし |
| 剰余金の配当の基準日 | 各事業年度の末日その他取締役会が定める日 |
| 1単元の株式数 | 該当なし |
| 単元未満株式の買取り・買増し | 該当なし |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款に株式の譲渡制限規定を設けている。
- #28 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はなし。
2022/03/30 14:44- #29 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | IM HOLDINGS Ⅱ, INC., | 1,218,198 | 203 |
| IM HOLDINGS Ⅰ, INC., | 1,218,198 | 178 |
| 中国塗料(株) | 65,000 | 62 |
| (株)瑞穂 | 21,000 | 48 |
| 三国商事(株) | 792,500 | 48 |
| 鹿島動力(株) | 4,020 | 40 |
| 大日本塗料(株) | 48,400 | 40 |
| (株)ひたちなかテクノセンター | 1,600 | 34 |
| イサム塗料(株) | 9,168 | 32 |
| C3 NANO, INC. | 1,101,929 | 25 |
| その他 | 516,505 | 58 |
| 計 | 4,996,518 | 768 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 投資事業有限責任組合等への出資(4銘柄) | - | 3,072 |
| 計 | - | 3,072 |
- #30 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2020年12月31日)
2022/03/30 14:44- #31 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。2022/03/30 14:44
- #32 期末日満期手形の会計処理
※2.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
2022/03/30 14:44- #33 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #34 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #35 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は、非上場会社のため、記載すべき事項はなし。2022/03/30 14:44 - #36 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 該当事項なし
2022/03/30 14:44- #37 株式の総数（連結）
- 2022/03/30 14:44
- #38 沿革
2【沿革】
当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年1月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年6月)を形式上の存続会社として合併を行っている。したがって、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。
| 年月 | 沿革 |
| 1962年10月 | 日立化成工業株式会社設立 |
| 1963年4月 | 株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始 |
| 1965年4月 | 神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社を設立 |
| 12月 | 桜川工場を設置 |
| 1967年5月 | 事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加 |
| 11月 | 事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加 |
| 1968年1月 | 株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併 |
| 10月 | 松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立 |
| 11月 | 事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加 |
| 1969年10月 | 結城工場を設置 |
| 1970年10月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1971年8月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 1972年6月 | 新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得 |
| 8月 | 新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
| 1973年3月 | 茨城研究所、下館研究所を設置 |
| 8月 | 五井工場を設置 |
| 1974年11月 | 事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加 |
| 〃 | 本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
| 1980年1月 | 下館第二工場を設置 |
| 1982年6月 | 事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加 |
| 1985年1月 | 下館第二工場を五所宮工場に名称変更 |
| 1986年12月 | 南結城工場、筑波開発研究所を設置 |
| 1987年1月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1990年4月 | 鹿島工場を設置 |
| 1991年7月 | 医薬品研究所を設置 |
| 1994年1月 | 桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合 |
| 1995年8月 | 結城工場から五所宮工場を分離 |
| 9月 | 日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1998年11月 | 事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の2事業本部に再編 |
| 1999年6月 | 筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足 |
| 〃 | 工場を事業所に呼称変更 |
| 2000年6月 | 鹿島事業所を山崎事業所に統合 |
| 9月 | 日立エーアイシー株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2001年7月 | 日立エーアイシー株式会社、上場廃止 |
| 8月 | 日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化 |
| 10月 | 住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社 |
| 2003年6月 | 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行 |
| 2005年4月 | 総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編 |
| 2008年1月 | 株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離 |
| 3月 | 日立粉末冶金株式会社、上場廃止 |
| 4月 | 日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化 |
| 〃 | 機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編 |
| 年月 | 沿革 |
| 2009年4月 | 日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
| 9月 | 先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足 |
| 2010年4月 | 五所宮事業所を下館事業所に統合 |
| 〃 | 日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合 |
| 2012年3月 | 新神戸電機株式会社、上場廃止 |
| 〃 | 新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有) |
| 6月 | 事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加 |
| 10月 | 日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け |
| 〃 | 新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合 |
| 2013年1月 | 商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転 |
| 4月 | 新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合 |
| 2014年4月 | 日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置 |
| 〃 | 日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管 |
| 6月 | 事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更 |
| 2015年1月 | 台湾神戸電池股份有限公司(現 希世比能源科技股份有限公司)の連結子会社化 |
| 4月 | 台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化 |
| 2016年1月 | 新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置 |
| 4月 | 日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併 |
| 2017年2月 | FIAMM Energy Technology S.p.A.の連結子会社化 |
| 5月 | PCT, LLC, a Caladrius Company(現 Minaris Regenerative Medicine, LLC)の当社完全子会社化 |
| 7月 | ISOLITE GmbHの当社完全子会社化 |
| 9月 | Thai Storage Battery Public Company Limited(現 Thai Energy Storage Technology Public Company Limited)の連結子会社化 |
| 2018年1月 | 協和メデックス株式会社(現 ミナリスメディカル株式会社)の連結子会社化 |
| 2019年4月 | Apceth Biopharma GmbH(現 Minaris Regenerative Medicine, GmbH)の当社完全子会社化 |
| 10月 | 日立化成商事株式会社の全株式を譲渡 |
| 2020年4月 | 昭和電工株式会社による連結子会社化 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止、監査役設置会社に移行 |
| 10月 | 商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更 |
| 2021年10月 | プリント配線板事業の譲渡 |
| 12月 | 蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の譲渡 |
- #39 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の包括利益
内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #40 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
2022/03/30 14:44- #41 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産
2022/03/30 14:44- #42 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.無形資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #43 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
2022/03/30 14:44- #44 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.コミットメント及び偶発事象
(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント
2022/03/30 14:44- #45 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
2022/03/30 14:44- #46 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.リース
使用権資産の原資産の種類は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #47 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
2022/03/30 14:44- #48 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
2022/03/30 14:44- #49 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.売上債権
| | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 売掛金 | 116,320 | 97,885 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 9,232 | 6,167 |
| 貸倒引当金 | △638 | △637 |
| 合計 | 124,914 | 103,415 |
- #50 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #51 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.引当金
内訳及び増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 項目 | 資産除去債務 |
| 2021年1月1日残高 | 1,789 |
| 期中増加額(繰入) | 261 |
| 期中減少額(目的使用) | △506 |
| 期中減少額(戻入) | - |
| その他 | △106 |
| 2021年12月31日残高 | 1,438 |
| 流動負債 | - |
| 非流動負債 | 1,438 |
資産除去債務
- #52 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.後発事象
該当事項なし。
2022/03/30 14:44- #53 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けている。
2022/03/30 14:44- #54 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.担保
(1) 担保に供している資産
| | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 棚卸資産 | 3,146 | - |
| 有形固定資産 | 1,125 | 1,114 |
| その他 | 1,659 | 39 |
| 合計 | 5,930 | 1,153 |
(2) 担保を付している債務
- #55 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性がある共同支配企業
2022/03/30 14:44- #56 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.有形固定資産
帳簿価額の増減は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #57 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
| | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 製品 | 37,051 | 31,788 |
| 仕掛品 | 16,068 | 13,283 |
| 原材料 | 22,825 | 22,707 |
| 合計 | 75,944 | 67,778 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,010百万円、948百万円である。
- #58 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.主要な減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/30 14:44- #59 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.社債及び借入金
| | | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) | 平均利率(注)1 | 返済期限 |
| 短期借入金 | 25,490 | 19,215 | 0.93% | - |
| 1年内に償還予定の社債 (注)2 | - | 9,999 | - | - |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | 1,725 | 7,259 | 1.56% | - |
| 社債 (注)2 | 29,929 | 19,945 | - | - |
| 長期借入金 | 15,484 | 8,237 | 1.25% | 2023年～2025年 |
| 合計 | 72,628 | 64,655 | - | - |
| 流動負債合計 | 27,215 | 36,473 | - | - |
| 非流動負債合計 | 45,413 | 28,182 | - | - |
(注) 1. 平均利率については期末の利率を基に算出している。
- #60 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #61 注記事項－買入債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.買入債務
| | (単位:百万円) |
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 買掛金 | 68,534 | 77,127 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 5,915 | 9,614 |
| 合計 | 74,449 | 86,741 |
- #62 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
2022/03/30 14:44- #63 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.追加情報
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
2022/03/30 14:44- #64 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.剰余金の配当
(1) 配当金支払額
2022/03/30 14:44- #65 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.主要な会計方針についての概要
(1) 連結の基礎
2022/03/30 14:44- #66 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
2022/03/30 14:44- #67 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
2022/03/30 14:44- #68 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.関連当事者
(1) 親会社及び主要な子会社
当社の親会社及び主要な子会社は、「第1(企業の概況) 4(関係会社の状況) (1) 親会社 (2) 連結子会社」に記載している。
2022/03/30 14:44- #69 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.1株当たり利益
1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #70 特別調査費用
- 特別調査費用
当社製品の一部における不適切な検査等の判明を受け、外部の専門家等から構成される特別調査委員会を設置し、その原因究明及び再発防止策を策定した。当社は、本件に関連する費用等を特別調査費用として計上している。2022/03/30 14:44 - #71 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 当社執行役 |
| 2015年4月 | 当社執行役常務 |
| 2016年4月 | 当社代表執行役 執行役社長 |
| 6月 | 当社取締役 |
| 2018年4月 | 当社CEO |
| 2020年6月 | 当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 兼 CQO |
| 2021年1月 | 当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO |
| 2021年3月 | 昭和電工(株)取締役(現任) |
| 2022年1月 | 当社代表取締役 取締役会長(現任) |
- #72 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年3月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8 | 8 | 該当事項なし | 普通株式は全て譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。なお、当社は単元株制度を採用していない。 |
| 計 | 8 | 8 | ― | ― |
- #73 発行済株式、議決権の状況（連結）
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 普通株式 | 8 | | 単元未満株式 | ― | ― | ― | | 発行済株式総数 | 8 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 8 | ― |
| 8 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8 | ― |
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2020年6月23日を効力発生日として26,027,000株を1株とする株式併合を実施した。2022/03/30 14:44 - #75 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2022/03/30 14:44- #76 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、次世代事業のコアとなる「基礎・基盤技術」の研究開発、事業部門協働による「新製品・新事業創出」、社会を変える「長期R&D」を目的として、当社及びグループ会社の研究開発部門が密接に連携しながら推進している。
当連結会計年度の研究開発費は285億円である。
2022/03/30 14:44- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2022/03/30 14:44- #78 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(1) 昭和電工(株)とのグループ運営契約
2020年6月23日付けで昭和電工(株)との間で、当社グループに対する昭和電工(株)のガバナンス体制の確立及び内部統制の確保を目的としてグループ運営契約を締結した。
2022/03/30 14:44- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 昭和電工マテリアルズグループ・ビジョン
当社グループは、未知の領域に踏み出すチャレンジ精神をもって、化学を超えた新たな価値を創造し、社会やお客様の期待を超える「驚き」を実現する。2022/03/30 14:44 - #80 経営統合関連費用
- 経営統合関連費用
当社株式に対する公開買付けにより当社の親会社となった昭和電工株式会社グループとの経営統合に向けた資本
政策・統合戦略の立案及び統合プロセスに係るアドバイザリー業務に関する費用等を計上している。2022/03/30 14:44 - #81 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、前年同一期間実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。
配線板材料
銅張積層板は、通信分野向け半導体の需要増を背景に、前年同一期間実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,775億円、セグメント損益は789億円となった。2022/03/30 14:44 - #82 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注) 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」とする旨を定款に定めている。
2022/03/30 14:44- #83 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし2022/03/30 14:44 - #85 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
2022/03/30 14:44- #86 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する項目
(3) 報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2022/03/30 14:44- #87 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、市場動向、事業構造、投資効率等を総合的に勘案のうえ策定している。また、各子会社の重要な設備投資計画については当社に報告されている。
2022/03/30 14:44- #88 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
主として需要の拡大が見込まれる製品の生産能力の積極的な増強を行うなど、総額352億円の設備投資を実施した。
機能材料では、台湾・韓国における半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力増強及び工場新設、台湾におけるプリント配線板用積層材料及び感光性ソルダーレジストの生産能力増強等、総額187億円の設備投資を実施した。
2022/03/30 14:44- #89 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
2022/03/30 14:44- #90 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 項目 | 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期利益 | | 7,455 | 20,440 |
| 減価償却費及び償却費 | | 33,135 | 43,617 |
| 法人所得税費用 | | 7,366 | 10,832 |
| 減損損失 | | 4,395 | 26,235 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △684 | △876 |
| 支払利息 | | 1,017 | 1,009 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △3,418 | △5,684 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | | 6,251 | 2,596 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | | △1,102 | △21,021 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 8,523 | △12,294 |
| 買入債務の増減額(△は減少) | | △2,613 | 23,575 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | △637 | △327 |
| その他 | | △1,815 | △5,577 |
| 小計 | | 57,873 | 82,525 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 4,265 | 5,115 |
| 利息の支払額 | | △976 | △804 |
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | | △4,776 | △10,503 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 56,386 | 76,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △32,727 | △28,846 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 2,150 | 386 |
| 有価証券等の売却及び償還による収入 | | 8,092 | 377 |
| 子会社の売却による収入 | | 545 | - |
| 事業譲渡による収入 | | - | 67,702 |
| 有価証券等の取得による支出 | | △762 | △829 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | | △6,919 | △82,503 |
| その他 | | △2,752 | △3,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △32,373 | △46,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 25 | △6,334 | 3,513 |
| 長期借入れによる収入 | 25 | 869 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | 25 | △11,207 | △2,771 |
| リース負債の返済による支出 | 25 | △3,779 | △5,312 |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | | △1,985 | △5,293 |
| 配当金の支払額 | | △30,000 | △19,000 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | | △28 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △52,464 | △28,909 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 1,205 | 8,893 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | △27,246 | 9,532 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25 | 91,573 | 64,327 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 25 | 64,327 | 73,859 |
- #91 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 項目 | 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 当期利益 | | 7,455 | 20,440 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額 | 19 | 676 | 235 |
| 確定給付制度の再測定 | 17・19 | 3,716 | 4,759 |
| 合計 | | 4,392 | 4,994 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 19 | 3,245 | 22,859 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 19 | 220 | 290 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 9・19 | △367 | 857 |
| 合計 | | 3,098 | 24,006 |
| その他の包括利益合計 | | 7,490 | 29,000 |
| 当期包括利益 | | 14,945 | 49,440 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社株主持分 | | 14,585 | 48,175 |
| 非支配持分 | | 360 | 1,265 |
- #92 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022/03/30 14:44 - #93 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 項目 | 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上収益 | 5 | 429,238 | 635,033 |
| 売上原価 | 10・11・17 | △323,859 | △468,159 |
| 売上総利益 | | 105,379 | 166,874 |
| 販売費及び一般管理費 | 10・11・17 | △82,496 | △113,403 |
| その他の収益 | 21 | 4,078 | 16,307 |
| その他の費用 | 21 | △14,451 | △45,483 |
| 営業利益 | | 12,510 | 24,295 |
| 金融収益 | 23 | 910 | 2,335 |
| 金融費用 | 23 | △2,017 | △1,042 |
| 持分法による投資利益 | 9 | 3,418 | 5,684 |
| 税引前当期利益 | | 14,821 | 31,272 |
| 法人所得税費用 | 13 | △7,366 | △10,832 |
| 当期利益 | | 7,455 | 20,440 |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社株主持分 | | 7,321 | 19,316 |
| 非支配持分 | | 134 | 1,124 |
| 親会社株主に帰属する1株当たり当期利益(円) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 24 | 915,125,000.00 | 2,414,500,000.00 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | | - | - |
- #94 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 項目 | 注記 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 25 | 64,327 | 73,859 |
| 売上債権 | 6 | 124,914 | 103,415 |
| 棚卸資産 | 8 | 75,944 | 67,778 |
| その他の金融資産 | 12・27 | 28,649 | 130,236 |
| その他の流動資産 | | 6,476 | 4,618 |
| 流動資産合計 | | 300,310 | 379,906 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 244,472 | 197,250 |
| 無形資産 | 11 | 73,499 | 55,840 |
| 退職給付に係る資産 | 17 | 20,971 | 27,464 |
| 繰延税金資産 | 13 | 10,468 | 8,404 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 9 | 7,209 | 9,234 |
| その他の金融資産 | 12・27 | 8,644 | 9,008 |
| その他の非流動資産 | | 4,631 | 2,847 |
| 非流動資産合計 | | 369,894 | 310,047 |
| 資産合計 | | 670,204 | 689,953 |
|
| 負債の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 買入債務 | 14・27 | 74,449 | 86,741 |
| 社債及び借入金 | 15・25・27 | 27,215 | 36,473 |
| 未払費用 | | 19,634 | 18,076 |
| 未払法人所得税 | | 3,698 | 5,764 |
| リース負債 | 7 | 4,680 | 3,480 |
| その他の金融負債 | 12・27 | 30,784 | 25,431 |
| その他の流動負債 | | 3,981 | 5,551 |
| 流動負債合計 | | 164,441 | 181,516 |
|
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 15・25・27 | 45,413 | 28,182 |
| 退職給付に係る負債 | 17 | 17,693 | 13,462 |
| 引当金 | 16 | 1,789 | 1,438 |
| リース負債 | 7 | 16,402 | 12,983 |
| その他の金融負債 | 12・27 | 26 | 3 |
| その他の非流動負債 | 13 | 8,027 | 6,294 |
| 非流動負債合計 | | 89,350 | 62,362 |
| 負債合計 | | 253,791 | 243,878 |
|
| 資本の部 | | | |
| 資本金 | 18 | 15,454 | 15,454 |
| 資本剰余金 | 18 | 14,737 | 14,737 |
| 自己株式 | | - | - |
| 利益剰余金 | 18 | 367,662 | 368,179 |
| その他の包括利益累計額 | 18 | 10,194 | 38,533 |
| 親会社株主持分合計 | | 408,047 | 436,903 |
| 非支配持分 | | 8,366 | 9,172 |
| 資本合計 | | 416,413 | 446,075 |
| 負債及び資本合計 | | 670,204 | 689,953 |
- #95 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、「期末配当の基準日は、各事業年度の末日とする」、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」、「取締役会の決議によって会社法第454条第5項の中間配当をすることができる」旨を定款に定めている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当を除き株主総会である。
2022/03/30 14:44- #96 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸倒引当金戻入額 2,023百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 14,878百万円
貸倒引当金 △15,285百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「3.引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略している。2022/03/30 14:44 - #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2022/03/30 14:44- #98 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2022/03/30 14:44- #99 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 営業取引(売上高) | 75,804 | | 119,932 | |
| 営業取引(仕入高) | 51,693 | | 70,976 | |
| 営業取引(その他) | 6,437 | | 11,086 | |
| 営業取引以外の取引 | 20,879 | | 5,642 | |
- #100 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 項目 | 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 短期金銭債権 | 63,722 | | 156,771 | |
| 短期金銭債務 | 26,992 | | 30,330 | |
| 長期金銭債務 | 319 | | 278 | |
