4217 レゾナック

4217
2020/06/18
時価
9636億円
PER
49.89倍
2010年以降
赤字-25.4倍
(2010-2020年)
PBR
2倍
2010年以降
赤字-1.86倍
(2010-2020年)
配当
0.65%
ROE
4.42%
ROA
2.8%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
604億9300万
2009年3月31日 -67.04%
199億3800万
2010年3月31日 +92.3%
383億4100万
2011年3月31日 +13.38%
434億7100万
2012年3月31日 -43.65%
244億9500万
2013年3月31日 -3.82%
235億5900万
2014年3月31日 +17.9%
277億7500万
2015年3月31日 +26.53%
351億4400万
2018年3月31日 +31.51%
462億1900万
2019年3月31日 -21.35%
363億5300万
2020年3月31日 -36.38%
231億2600万
2020年12月31日 -45.91%
125億1000万
2021年12月31日 +94.2%
242億9500万

個別

2008年3月31日
385億9700万
2009年3月31日 -66.53%
129億1700万
2010年3月31日 +54.97%
200億1700万
2011年3月31日 +3.71%
207億6000万
2012年3月31日 -41.52%
121億4000万
2013年3月31日 +9.14%
132億4900万
2014年3月31日 +2.02%
135億1700万
2015年3月31日 +7.44%
145億2300万
2016年3月31日 +58.22%
229億7900万
2017年3月31日 +13.16%
260億200万
2018年3月31日 -10.6%
232億4500万
2019年3月31日 -24.74%
174億9500万
2020年3月31日 -24.21%
132億5900万
2020年12月31日 -61.85%
50億5800万
2021年12月31日 +371.95%
238億7100万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は原則として5年を限度としているが、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスを扱うライフサイエンス事業(ドイツ)を含む一部のライフサイエンス事業においては属する産業の特性等から、5年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定している。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上収益及び営業利益並びに割引率である。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率 10%以上、ROIC 13%以上を目標値とした。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
(3) 当社グループの現状の認識について
2022/03/30 14:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2022/03/30 14:44
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用21△14,451△45,483
営業利益12,51024,295
金融収益239102,335
2022/03/30 14:44
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしている。ミナリスメディカル株式会社(15,433百万円)等の一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価している。関係会社において事業計画を大きく下回り実績価額の下落が明らかになった場合は、関係会社株式等評価損を認識することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ミナリスメディカル株式会社に対する投資については、超過収益力等を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、当事業年度において減損処理を行っていない。超過収益力等を含めた実質価額の評価は、過去の経験や外部情報及び内部情報をもとに将来予測を行い作成され経営会議によって承認された事業計画に基づいており、重要な仮定は、主として事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高及び営業利益である。
4.繰延税金資産の回収可能性
2022/03/30 14:44