有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の内容
a 基本的な考え方
当社の役員報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割・職務に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割・職務の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した基本報酬と、中長期業績を反映する業績連動型株式報酬により構成しております。
・ 使用人兼務取締役の使用人分給与が発生する場合は、当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑み、固定の基本報酬のみとしております。
・ 監査等委員である取締役の報酬につきましては、役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしております。
b 報酬水準
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社または同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務に見合う報酬水準を設定しております。
c 報酬の決定プロセス
・ 取締役会は、取締役に対する監督を行う機関として、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、役員報酬に係る件を審議、決定しております。
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任・報酬の決定など、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
【指名・報酬諮問委員会】
・ 取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)が助言等を行い、取締役会へ答申しています。
・ 指名・報酬諮問委員会の構成員は6名で、うち委員長を含む5名は独立社外取締役です。
・ 指名・報酬諮問委員会は、報酬について主に次の件について審議しています。
▶取締役及び執行役員の個人別報酬額原案
▶役員報酬の構成を含む方針
▶役員報酬の決定手続きなど
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任である指名手続きと、業績評価ならびに、それに基づく報酬決定の手続きを指名・報酬諮問委員会に諮問し、その結果・経緯についての答申を受け、最終決定をしております。また、「取締役報酬規則」「取締役等株式報酬規則」「執行役員報酬規則」等の社規を制定しております。
・ 指名・報酬諮問委員会は、全執行役員から前事業年度の成果報告を受け、各自の業績評価を審議、決定いたします。また、指名・報酬諮問委員会の委員である代表取締役社長は、各執行役員に対して、上記の業績評価結果とともに、委員会からの評価とコメントをフィードバックしております。
・ 取締役会は、指名・報酬諮問委員会から、報酬の考え方や水準の妥当性、また短期業績連動報酬部分にかかわる指標の目標と支給率等の答申を踏まえて、関連社規に則り業務執行取締役及び執行役員の報酬を決定することを、2020年6月26日開催の取締役会にて決議しております。
・ 報酬基準額及び業績評価による確定額の算出ルールは指名・報酬諮問委員会で審議され、社規で決定されております。取締役会決議に基づき代表取締役社長加藤照和がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づき、指名・報酬諮問委員会における報酬に係る審議・答申を基に報酬額を決定しております。委任した理由は、指名・報酬諮問委員会において決定された業績評価を踏まえ報酬額を決定できる立場にあると判断したためであります。
・ 上記のとおり、指名・報酬諮問委員会で審議され、社規で決定されたルールに基づき報酬額が決定される措置が講じられていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
・ 同様に、監査等委員会は、指名・報酬諮問委員会からの、業務執行取締役及び執行役員の報酬決定にかかわる審議内容の答申を踏まえて、その妥当性等について審議しております。
d 報酬等の内容
・ 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(金銭報酬)は、年額600百万円以内(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)とすることを決議しております(決議時の取締役は社外取締役含めて6名が対象)。
・ 株式報酬は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)。
・ 2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付及び金銭の支給へ改定することを決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)。
・ 対象期間(2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)において交付する普通株式の総数は6万株相当を上限とし、金銭報酬債権及び金銭の合計額は450百万円以内としております。
・ 当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえて、取締役会が決定しております。
・ 監査等委員である取締役の報酬は、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとし、年額72百万円以内(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)において、監査等委員である取締役の協議により決定しております(決議時の取締役は監査等委員である取締役3名が対象)。
ロ 報酬構成
当社の役員等の報酬構成は以下のとおりであります。
a 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役
※取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために上記のとおりの報酬構成にしております。
※構成割合は役割・職務ごとの報酬基準額におけるものであります。
※業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルであります。
※各業績連動部分の配分割合は以下のとおりであります。
・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度も組み込んでおります。なお、それぞれの役割等に照らして配分割合を設定しております。
*「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70%～120%の範囲で変動するようにしております。
・中長期業績連動部分
業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高・連結営業利益・連結ROEを重要な共通の評価指標とし、各達成率を反映しております。なお、中長期業績連動部分の評価指標の中でも連結売上高を重視し、下記のとおり各評価指標の配分割合を設定しております。
b 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役及び監査等委員である取締役
※業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。
ハ 業績連動報酬に係る指標の目標
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりとなります。
(注)2019年6月27日開催の第83回定時株主総会で承認を受けた計画値であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 2020年6月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名分を含んでおります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
4 株式報酬制度の概要につきましては、以下とおりであります。
[株式報酬制度の仕組み]
取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当社普通株式を交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。
第3期中期経営計画における2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当社による新株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社は当社普通株式の取得に伴い取締役等が負担する所得税額等を考慮し、取締役等に対して金銭を支給します。当社が株式報酬制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円(2019年6月27日開催の第83回定時株主総会決議による。)を上限とします。なお、株式報酬制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うことから、有価証券報告書提出日時点では、株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、株式の交付及び金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
[株式報酬制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数及び支給する金銭の額]
当社は、第3期中期経営計画で公表しております2022年3月31日で終了する事業年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)に乗じて、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨て、支給する金銭の額に千円位未満が生じる場合は千円位未満を切り捨てるものとします。
[算式]
・基準交付株式数
=取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
/基準株価(※)×3(事業年度分)
(※)基準株価=2019年3月29日の当社普通株式の普通取引の終値(3,365円)
・取締役等個々に対する交付株式数及び支給する金銭の額
イ 交付株式数=基準交付株式数×((中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合)の全数値目標に係る合計)×50%
※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100%として、達成度合いに応じて0%から120%の範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「0未満」の場合は、数値目標達成率を0%とします。
※2022年3月31日で終了する事業年度の数値目標は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ハ 業績連動報酬に係る指標の目標」に記載のとおりであります。
ロ 支給する金銭の額=イで算出した交付株式数×交付時株価※
※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後、2カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において6万株相当(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による)を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。
[株式報酬制度の株式交付要件]
株式報酬制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付及び金銭の支給要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付及び金銭の支給を行います。
・対象期間中に取締役等として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(※1)対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数及び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
(※2)対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数及び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
(※3)取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の内容
a 基本的な考え方
当社の役員報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割・職務に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割・職務の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した基本報酬と、中長期業績を反映する業績連動型株式報酬により構成しております。
・ 使用人兼務取締役の使用人分給与が発生する場合は、当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑み、固定の基本報酬のみとしております。
・ 監査等委員である取締役の報酬につきましては、役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしております。
b 報酬水準
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社または同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務に見合う報酬水準を設定しております。
c 報酬の決定プロセス
・ 取締役会は、取締役に対する監督を行う機関として、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、役員報酬に係る件を審議、決定しております。
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任・報酬の決定など、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
【指名・報酬諮問委員会】
・ 取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)が助言等を行い、取締役会へ答申しています。
・ 指名・報酬諮問委員会の構成員は6名で、うち委員長を含む5名は独立社外取締役です。
・ 指名・報酬諮問委員会は、報酬について主に次の件について審議しています。
▶取締役及び執行役員の個人別報酬額原案
▶役員報酬の構成を含む方針
▶役員報酬の決定手続きなど
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任である指名手続きと、業績評価ならびに、それに基づく報酬決定の手続きを指名・報酬諮問委員会に諮問し、その結果・経緯についての答申を受け、最終決定をしております。また、「取締役報酬規則」「取締役等株式報酬規則」「執行役員報酬規則」等の社規を制定しております。
・ 指名・報酬諮問委員会は、全執行役員から前事業年度の成果報告を受け、各自の業績評価を審議、決定いたします。また、指名・報酬諮問委員会の委員である代表取締役社長は、各執行役員に対して、上記の業績評価結果とともに、委員会からの評価とコメントをフィードバックしております。
・ 取締役会は、指名・報酬諮問委員会から、報酬の考え方や水準の妥当性、また短期業績連動報酬部分にかかわる指標の目標と支給率等の答申を踏まえて、関連社規に則り業務執行取締役及び執行役員の報酬を決定することを、2020年6月26日開催の取締役会にて決議しております。
・ 報酬基準額及び業績評価による確定額の算出ルールは指名・報酬諮問委員会で審議され、社規で決定されております。取締役会決議に基づき代表取締役社長加藤照和がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づき、指名・報酬諮問委員会における報酬に係る審議・答申を基に報酬額を決定しております。委任した理由は、指名・報酬諮問委員会において決定された業績評価を踏まえ報酬額を決定できる立場にあると判断したためであります。
・ 上記のとおり、指名・報酬諮問委員会で審議され、社規で決定されたルールに基づき報酬額が決定される措置が講じられていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
・ 同様に、監査等委員会は、指名・報酬諮問委員会からの、業務執行取締役及び執行役員の報酬決定にかかわる審議内容の答申を踏まえて、その妥当性等について審議しております。
d 報酬等の内容
・ 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(金銭報酬)は、年額600百万円以内(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)とすることを決議しております(決議時の取締役は社外取締役含めて6名が対象)。
・ 株式報酬は、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)。
・ 2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付及び金銭の支給へ改定することを決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役3名が対象)。
・ 対象期間(2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)において交付する普通株式の総数は6万株相当を上限とし、金銭報酬債権及び金銭の合計額は450百万円以内としております。
・ 当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえて、取締役会が決定しております。
・ 監査等委員である取締役の報酬は、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとし、年額72百万円以内(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)において、監査等委員である取締役の協議により決定しております(決議時の取締役は監査等委員である取締役3名が対象)。
ロ 報酬構成
当社の役員等の報酬構成は以下のとおりであります。
a 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役
| 固定部分 [60%] | 短期業績連動部分 [30%] | 中長期業績連動部分 [10%] |
| 基本報酬(金銭) | 株式報酬 | |
※取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために上記のとおりの報酬構成にしております。
※構成割合は役割・職務ごとの報酬基準額におけるものであります。
※業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルであります。
※各業績連動部分の配分割合は以下のとおりであります。
・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度も組み込んでおります。なお、それぞれの役割等に照らして配分割合を設定しております。
| 評価指標 | 配分割合 |
| 連結売上高 | 25～35% |
| 連結営業利益 | 25～35% |
| 個々が設定する業務目標の達成度 | 30～50% * |
*「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70%～120%の範囲で変動するようにしております。
・中長期業績連動部分
業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高・連結営業利益・連結ROEを重要な共通の評価指標とし、各達成率を反映しております。なお、中長期業績連動部分の評価指標の中でも連結売上高を重視し、下記のとおり各評価指標の配分割合を設定しております。
| 評価指標 | 配分割合 |
| 連結売上高 | 40% |
| 連結営業利益 | 30% |
| 連結ROE | 30% |
b 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役及び監査等委員である取締役
| 基本報酬(固定・金銭) |
| [100%] |
※業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。
ハ 業績連動報酬に係る指標の目標
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりとなります。
| 中期経営計画 (2021年度) | |
| 計画値 | |
| 連結売上高(億円) | 1,350 |
| 連結営業利益(億円) | 190 |
| 連結ROE(%) | 6 |
(注)2019年6月27日開催の第83回定時株主総会で承認を受けた計画値であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く) (社外取締役を除く) | 197 | 178 | 19 | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 25 | 25 | - | 1 |
| 社外役員 | 51 | 51 | - | 6 |
(注)1 2020年6月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名分を含んでおります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
4 株式報酬制度の概要につきましては、以下とおりであります。
[株式報酬制度の仕組み]
取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当社普通株式を交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。
第3期中期経営計画における2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当社による新株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社は当社普通株式の取得に伴い取締役等が負担する所得税額等を考慮し、取締役等に対して金銭を支給します。当社が株式報酬制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円(2019年6月27日開催の第83回定時株主総会決議による。)を上限とします。なお、株式報酬制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うことから、有価証券報告書提出日時点では、株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、株式の交付及び金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
[株式報酬制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数及び支給する金銭の額]
当社は、第3期中期経営計画で公表しております2022年3月31日で終了する事業年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)に乗じて、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨て、支給する金銭の額に千円位未満が生じる場合は千円位未満を切り捨てるものとします。
[算式]
・基準交付株式数
=取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
/基準株価(※)×3(事業年度分)
(※)基準株価=2019年3月29日の当社普通株式の普通取引の終値(3,365円)
・取締役等個々に対する交付株式数及び支給する金銭の額
イ 交付株式数=基準交付株式数×((中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合)の全数値目標に係る合計)×50%
※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100%として、達成度合いに応じて0%から120%の範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「0未満」の場合は、数値目標達成率を0%とします。
※2022年3月31日で終了する事業年度の数値目標は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ハ 業績連動報酬に係る指標の目標」に記載のとおりであります。
ロ 支給する金銭の額=イで算出した交付株式数×交付時株価※
※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後、2カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において6万株相当(2017年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による)を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。
[株式報酬制度の株式交付要件]
株式報酬制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付及び金銭の支給要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付及び金銭の支給を行います。
・対象期間中に取締役等として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(※1)対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数及び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
(※2)対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数及び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
(※3)取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
