有価証券報告書-第98期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	462	百万円	515	百万円
勤務費用	18	〃	21	〃
利息費用	13	〃	19	〃
数理計算上の差異の発生額	69	〃	△33	〃
退職給付の支払額	△34	〃	-	〃
為替換算調整	△13	〃	△9	〃
退職給付債務の期末残高	515	〃	512	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	383	百万円	384	百万円
期待運用収益	12	〃	18	〃
数理計算上の差異の発生額	24	〃	△31	〃
事業主からの拠出額	11	〃	-	〃
退職給付の支払額	△34	〃	-	〃
為替換算調整	△11	〃	△6	〃
年金資産の期末残高	384	〃	364	〃

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	603	百万円	672	百万円
退職給付費用	89	〃	90	〃
退職給付の支払額	△19	〃	△29	〃
退職給付に係る負債の期末残高	672	〃	734	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	515	百万円	512	百万円
年金資産	△384	〃	△364	〃
	131	〃	148	〃
非積立型制度の退職給付債務	672	〃	734	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	803	〃	882	〃
退職給付に係る負債	803	〃	882	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	803	〃	882	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	18	百万円	21	百万円
利息費用	13	〃	19	〃
期待運用収益	△12	〃	△18	〃
数理計算上の差異の費用処理額	23	〃	13	〃
簡便法で計算した退職給付費用	89	〃	90	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	132	〃	125	〃

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	△19	百万円	17	百万円
合 計	△19	〃	17	〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	132	百万円	114	百万円
合 計	132	〃	114	〃

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	60	%	57	%
株式	40	%	43	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	3.8	%	4.3	%
長期期待運用収益率	5.0	%	5.0	%
予想昇給率	3.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度92百万円であります。
なお、当社は、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度である、東京薬業厚生年金基金を、2017年10月31日付で脱退しております。前連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、東京薬業厚生年金基金への要拠出額を含んでおります。