有価証券報告書-第93期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2012年3月31日現在)		(2013年3月31日現在)
年金資産の額	414,218	百万円	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016	〃	497,125	〃
差引額	△44,797	〃	△31,895	〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) 0.32%
当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) 0.31%
(3)補足説明
前連結会計年度(2012年12月31日)
未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前連結会計年度からの繰越不足金3,215百万円及び当連結会計年度不足金2,979百万円の合計額が上記(1)の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2012年3月31日現在で6年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2013年12月31日)
未償却過去勤務債務残高49,513百万円、当連結会計年度剰余金17,618百万円が上記(1)の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2013年4月1日現在で9年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△939	△1,003
(2)	年金資産(百万円)	212	299
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△726	△704
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	60	95
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	△666	△609
(6)	前払年金費用(百万円)	53	57
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)(百万円)	△720	△666

(注) 退職給付債務の算定方法として、当社は簡便法、連結子会社は米国基準に基づき計上しております。
なお、米国基準による計上額については、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取
扱い」(実務対応報告第18号 2006年5月17日)に基づき日本基準への調整を行っております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	137	168
(2)	利息費用(百万円)	10	15
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△9	△11
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△4	7
(5)	退職給付費用(百万円)	133	179

(注) 1.簡便法を採用しております当社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2.前連結会計年度において、総合設立の厚生年金基金への拠出額(会社負担額)23百万円及び確定拠出型年金制度への拠出額48百万円は、勤務費用に含めております。
3.当連結会計年度において、総合設立の厚生年金基金への拠出額(会社負担額)23百万円及び確定拠出型年金制度への拠出額55百万円は、勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
給付算定方式に基づく方法
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
5.5%	5.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
5.0%	5.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
13年～19年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)