有価証券報告書-第94期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2013年3月31日現在)

年金資産の額	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125	〃
差引額	△31,895	〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 2013年12月1日 至 2013年12月31日)
0.31%
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高49,513百万円、当連結会計年度剰余金17,618百万円が上記(1)の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2013年4月1日現在で9年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,003
(2)	年金資産(百万円)	299
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△704
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	95
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)	△609
(6)	前払年金費用(百万円)	57
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)(百万円)	△666

(注) 退職給付債務の算定方法として、当社は簡便法、連結子会社は米国基準に基づき計上しております。
なお、米国基準による計上額については、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2006年5月17日)に基づき日本基準への調整を行っております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	168
(2)	利息費用(百万円)	15
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△11
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	7
(5)	退職給付費用(百万円)	179

(注) 1.簡便法を採用しております当社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2.当連結会計年度において、総合設立の厚生年金基金への拠出額(会社負担額)23百万円及び確定拠出型年金制度への拠出額55百万円は、勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
給付算定方式に基づく方法
(2) 割引率
5.0%
(3) 期待運用収益率
5.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
13年～19年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	336	百万円
勤務費用	16	〃
利息費用	16	〃
数理計算上の差異の発生額	17	〃
為替換算調整	55	〃
退職給付債務の期末残高	442	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	299	百万円
期待運用収益	14	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃
事業主からの拠出額	21	〃
為替換算調整	47	〃
年金資産の期末残高	381	〃

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	666	百万円
退職給付費用	62	〃
退職給付の支払額	△46	〃
退職給付に係る負債の期末残高	682	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	442	百万円
年金資産	△381	〃
	60	〃
非積立型制度の退職給付債務	682	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743	〃
退職給付に係る負債	743	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	16	百万円
利息費用	16	〃
期待運用収益	△14	〃
数理計算上の差異の費用処理額	8	〃
簡便法で計算した退職給付費用	62	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	89	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	120	百万円
合 計	120	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	70	%
株式	30	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

割引率	4.2	%
長期期待運用収益率	4.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は81百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(2014年3月31日現在)

年金資産の額	512,488	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,289	〃
差引額	△9,801	〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 2014年12月1日 至 2014年12月31日)
0.32%
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高45,252百万円、当連結会計年度剰余金17,822百万円、別途積立金17,618百万円が上記(1)の差引額の主な要因であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2014年3月31日現在で8年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。