有価証券報告書-第104期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
なお、2020年度(2020年1月1日～2020年12月31日)において、連結子会社の確定給付型の退職年金制度について、退職給付制度の一部を終了するとともに、凍結いたしました。これに伴い、既存加入者の将来勤務に係る部分及び凍結後の新規加入者については、併用している確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	162	百万円	195	百万円
利息費用	9	〃	8	〃
数理計算上の差異の発生額	17	〃	△19	〃
退職給付の支払額	△4	〃	-	〃
為替換算調整	11	〃	22	〃
退職給付債務の期末残高	195	〃	207	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	115	百万円	156	百万円
期待運用収益	5	〃	5	〃
数理計算上の差異の発生額	11	〃	7	〃
事業主からの拠出額	21	〃	9	〃
退職給付の支払額	△4	〃	-	〃
為替換算調整	8	〃	19	〃
年金資産の期末残高	156	〃	198	〃

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	995	百万円	1,019	百万円
退職給付費用	89	〃	119	〃
退職給付の支払額	△64	〃	△4	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,019	〃	1,134	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	195	百万円	207	百万円
年金資産	△156	〃	△198	〃
	38	〃	8	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,019	〃	1,134	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057	〃	1,142	〃
退職給付に係る負債	1,057	〃	1,142	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,057	〃	1,142	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
利息費用	9	百万円	8	百万円
期待運用収益	△5	〃	△5	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△5	〃	0	〃
簡便法で計算した退職給付費用	89	〃	119	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	87	〃	123	〃

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	△10	百万円	29	百万円
合 計	△10	〃	29	〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△2	百万円	△31	百万円
合 計	△2	〃	△31	〃

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	60	%	62	%
株式	40	%	38	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	5.0	%	5.8	%
長期期待運用収益率	4.3	%	4.3	%
予想昇給率	-	%	-	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度136百万円であります。