有価証券報告書-第95期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付債務の期首残高	336	百万円	442	百万円
勤務費用	16	〃	22	〃
利息費用	16	〃	18	〃
数理計算上の差異の発生額	17	〃	0	〃
退職給付の支払額	-	〃	△8	〃
為替換算調整	55	〃	0	〃
退職給付債務の期末残高	442	〃	475	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
年金資産の期首残高	299	百万円	381	百万円
期待運用収益	14	〃	16	〃
数理計算上の差異の発生額	△1	〃	△47	〃
事業主からの拠出額	21	〃	30	〃
退職給付の支払額	-	〃	△8	〃
為替換算調整	47	〃	0	〃
年金資産の期末残高	381	〃	372	〃

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	666	百万円	682	百万円
退職給付費用	62	〃	67	〃
退職給付の支払額	△46	〃	△124	〃
退職給付に係る負債の期末残高	682	〃	625	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	442	百万円	475	百万円
年金資産	△381	〃	△372	〃
	60	〃	102	〃
非積立型制度の退職給付債務	682	〃	625	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743	〃	728	〃
退職給付に係る負債	743	〃	728	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743	〃	728	〃

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
勤務費用	16	百万円	22	百万円
利息費用	16	〃	18	〃
期待運用収益	△14	〃	△16	〃
数理計算上の差異の費用処理額	8	〃	10	〃
簡便法で計算した退職給付費用	62	〃	67	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	89	〃	102	〃

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	△37	百万円
合 計	-	〃	△37	〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
未認識数理計算上の差異	120	百万円	157	百万円
合 計	120	〃	157	〃

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
債券	70	%	65	%
株式	30	%	35	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
割引率	4.2	%	4.3	%
長期期待運用収益率	4.5	%	4.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度85百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2014年3月31日現在)		当連結会計年度 (2015年3月31日現在)
年金資産の額	512,488	百万円	571,380	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	522,289	〃	561,736	〃
差引額	△9,801	〃	9,644	〃

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.32% (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度 0.32% (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高45,242百万円、前連結会計年度剰余金17,822百万円、別途積立金17,618百万円、当連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当連結会計年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、加入員負担掛金率1.5‰、償却残余期間は2014年3月31日現在で8年0ヶ月、2015年3月31日現在で7年0ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。