資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。

2025/03/27 13:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/27 13:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/27 13:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2025/03/27 13:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2025/03/27 13:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2025/03/27 13:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/03/27 13:00

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/03/27 13:00

#9 監査報酬（連結）

・国内拠点、海外子会社往査
業務及び財産状況の調査のために、国内拠点及び海外子会社の往査を積極的に実施しております。当事業年度においては、常勤監査役は国内全拠点、海外子会社2社(ミルボンコリア、中国)、駐在員事務所2拠点(インドネシア、フィリピン)、研究部門などの国内間接部門の部門長から業務全般、リスクについてヒアリングを実施しております。また、社外監査役と共に国内3拠点(大阪支店、福岡支店、ゆめが丘工場)の往査を行い、拠点長へのヒアリング及び棚卸資産の実地調査などを行っております。
・内部監査部、会計監査人との連携

2025/03/27 13:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,987千円	169,556千円
繰延税金負債合計	△165,603千円	△187,824千円
繰延税金資産(負債)の純額	958,161千円	1,173,589千円

(注)評価性引当額は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。

2025/03/27 13:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	386,271千円	539,030千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△156,383千円	△226,141千円
資産除去債務に対応する除去費用	△124,342千円	△117,765千円
繰延税金資産(負債)の純額	909,573千円	940,314千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/27 13:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して55億7百万円増加の588億99百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して47億57百万円増加の309億35百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が24億92百万円、受取手形及び売掛金が6億92百万円、商品及び製品が8億76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2025/03/27 13:00

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

2025/03/27 13:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	643,317千円	734,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	118,734千円	2,135千円
時の経過による調整額	2,375千円	240千円

2025/03/27 13:00

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/03/27 13:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2025/03/27 13:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2025/03/27 13:00

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

2025/03/27 13:00

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,411.56	1,499.20
1株当たり当期純利益金額(円)	122.99	154.12

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/03/27 13:00