小林製薬（4967）の繰延税金負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産合計	4,800		8,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281		△5,777
繰延税金資産の純額	-		2,939
繰延税金負債の純額	△588		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産合計	8,404		12,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281		△5,777
繰延税金負債合計	△6,871		△7,706
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,532		5,264

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(11,440百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,738百万円)、有価証券の減少(6,572百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(908百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(787百万円)、建設仮勘定の減少(1,605百万円)、のれんの減少(1,549百万円)、商標権の減少(1,653百万円)、投資有価証券の増加(7,222百万円)、繰延税金資産の増加(2,176百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(13,799百万円)、製品回収関連損失引当金の減少(1,794百万円)、繰延税金負債の減少(1,554百万円)、等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少し、211,008百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(4,000百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(616百万円)、為替換算調整勘定の増加(712百万円)等によるものです。

2026/03/25 10:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産	-	2,939
繰延税金負債	588	-
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	4,800	8,810

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法、その仮定、及びその影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 5.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2026/03/25 10:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産	3,087	5,264
繰延税金負債	1,554	-
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	8,404	12,971

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2026/03/25 10:00