- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープミスト・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 15:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △1,117 | △830 |
| 各報告セグメントに配分していない全社資産 | 51,358 | 67,630 |
| 合計 | 50,240 | 66,800 |
全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融
資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金
資産及び管理部門に係る
資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社
資産に係る減価償却費であります。
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:03 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。前連結会計年度において非連結子会社であったコーセーマルホファーマ㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 15:03 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/29 15:03- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 15:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:03 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:03 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 15:03- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が10百万円減少する見込みであります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/29 15:03- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | | 24百万円 | | 120百万円 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | | 980 | | 696 |
| 税法上の繰延資産の償却限度超過額 | | 1,964 | | 1,882 |
| 子会社株式評価損 | | 1,774 | | 1,819 |
| 繰延税金負債合計 | | △2,037 | | △2,525 |
| 繰延税金資産の純額 | | 2,598 | | 1,427 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | | -百万円 | | 883百万円 |
| 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 | | 2,204 | | 336 |
| 税法上の繰延資産の償却限度超過額 | | 2,583 | | 2,519 |
| たな卸資産未実現利益 | | 899 | | 1,309 |
| 繰延税金負債合計 | | △4,836 | | △5,012 |
| 繰延税金資産の純額 | | 6,272 | | 4,547 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。
注)総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100
2021/06/29 15:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,280百万円の収入(同37.2%減)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益19,508百万円、非資金費用である減価償却費10,379百万円、たな卸資産の減少3,752百万円、売上債権の増加1,196百万円、その他の資産の減少5,530百万円、仕入債務の減少522百万円及び法人税等の支払い5,430百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 15:03- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 15:03- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/29 15:03- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 49,000百万円 | 48,377百万円 |
| 期待運用収益 | 733 | 724 |
| 退職給付の支払額 | △2,455 | △2,756 |
| 年金資産の期末残高 | 48,377 | 55,758 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 15:03- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
たな卸資産は主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法)を採用しております。
②主要な仮定
たな卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、たな卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、たな卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
2.返品調整引当金(「重要な会計方針」3(2))
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 返品調整引当金 563百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/29 15:03 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
たな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法)を採用しております。
②主要な仮定
たな卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、たな卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、たな卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
2.返品調整引当金(「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(4)②)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 返品調整引当金 1,837百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/29 15:03 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/29 15:03- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/29 15:03- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,920.41円 | 3,952.94円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 467.76円 | 210.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
