有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、うち2名は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を全11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
古村 博	11回	11回
小平 修	11回	10回
山口さやか	11回	11回

監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、代表取締役との定期的会合、重要な決裁書類等の閲覧、各部署から業務執行内容について定期的に報告を受ける等しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制(業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守)の充実、強化を図るため、社内に内部統制業務を担う内部監査室(人員1名)を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降
c. 業務を執行した公認会計士
福島 力
宮一 行男
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定している理由は、当社の会計監査人選定基準に照らし、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。今後も上記選定基準及び当社の事業規模、経営環境に合わせ、現状に適した監査法人を選定する方針です。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益財団法人 日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針に基づき評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	-	29,000	3,000
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	-	29,000	3,000

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	787
連結子会社	4,763	-	4,572	-
計	4,763	-	4,572	787

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。