有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当事業年度における当社の監査役会は3名(有価証券報告書提出日現在)であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
各監査役の経歴等並びに当事業年度に関連した監査役会及び取締役会への出席の状況は次のとおりであります。

氏名	経歴又は主な活動内容	当事業年度の出席状況
		監査役会	取締役会
常勤監査役 山口 政春	生産部門及び海外子会社における役員経験を有しており、当社グループの事業運営や海外業務を含む幅広い業務経験に基づき、経営全般を俯瞰した監査を行っております。	10/10回 (100%)	9/9回 (100%)
社外監査役 山口 さやか	公認会計士として専門知識を基礎に、会計監査の実務を通じて培った経験を背景として、財務及び会計全般、特に管理会計、事業収益及びグループ会社の財務管理等について、監査役会等において実務的な観点から意見を述べております。	10/10回 (100%)	9/9回 (100%)
社外監査役 渡辺 篤	公認会計士として専門知識及び会計監査に関する豊富な経験に基づき、財務及び会計全般、特に決算・開示や会計監査人との連携に関して、監査役会等において専門的見地から意見を述べております。	10/10回 (100%)	9/9回 (100%)

b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は、監査役会規則に基づき原則月1回、取締役会に先立って開催しており(1回当たりの所要時間は平均45分)、審議及び報告を通じた具体的な検討・共有事項は次のとおりであります。

審議事項	監査方針・監査計画・業務分担の策定、監査役会監査報告書に関する決定、特定監査役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項	取締役会の議題内容、経営会議等重要会議の内容、当社及びグループ会社の事業所の往査結果、内部監査部門他との会議内容、内部統制関連部門の活動状況、会計監査人による監査計画及びレビュー・監査結果、会計監査人の非保証業務の事前了解等

監査役会は、監査の方針、業務分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧しております。また、本社各部門、主要な子会社に赴き、業務の報告を受け、業務及び財産の状況を監査しております(当事業年度は国内2か所の事業所往査を実施)。なお、常勤監査役(1名)は主要な国内子会社の監査役を兼務しております。
監査役会は代表取締役社長とのミーティングも適時に実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取、期末に監査結果の報告を受けております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
内部監査部門とも、定期的な会議等を通じてそれぞれ密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うことにより、監査品質と監査効率の向上に努めています。なお、内部通報窓口への通報・相談の内容及び対応についても、内部監査部門内の担当者から定期的に報告を受け、内部通報制度の運用状況を確認しております。
さらに期末において、監査活動の実効性について監査役間で意見交換を行い、次年度監査計画への反映を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制(業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守)の充実、強化を図るため、内部統制業務を担う代表取締役社長直轄の内部監査室(人員3名)を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。
監査役及び会計監査人と内部監査室は、内部監査結果の報告等、適宜情報交換の場を設けることで相互連携し、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。
また、内部監査室は取締役会においても年1回の定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降
c. 業務を執行した公認会計士
栗栖 孝彰
佐々木 一晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者8名、その他36名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるか等を総合的に判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,900	-	40,995	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35,900	-	40,995	-

(注) 1.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,244千円を支払っております。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、2026年6月15日に締結した覚書による追加報酬2,295千円を含んでおります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。