有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員、手続
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席及び取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室と、監査の所見や交換等を行っております。
常勤監査役山口政春氏は当社の生産部門に携わり長きにわたり当社事業を牽引してまいりました。また、米国及びマレーシアに設立した海外子会社の役員を兼務していたこともあり、当社グループ全体の事業を理解しております。
社外監査役小平修氏、山口さやか氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を全10回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	当社における地位	監査役会出席状況
山口 政春	常勤監査役	10回中10回
小平 修	監査役	10回中10回
山口 さやか	監査役	10回中10回

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等です。
常勤監査役の活動として、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席すること等により、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しております。また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制(業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守)の充実、強化を図るため、内部統制業務を担う代表取締役社長直轄の内部監査室(人員1名)を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。
監査役及び会計監査人と内部監査室は、内部監査結果の報告等、適宜情報交換の場を設けることで相互連携し、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。
また、内部監査室は取締役会においても年2回の定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降
c. 業務を執行した公認会計士
栗栖 孝彰
宮一 行男
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が合理的な内容であることを確認した上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,500	-	34,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,500	-	34,500	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	428
連結子会社	3,895	2,966	-	2,289
計	3,895	2,966	-	2,718

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討し、その内容について両者で協議を行い、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を行っております。理由につきましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の確認を行い、適切であると判断を下しております。