有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役3名で監査役会を構成しており、その内、社外監査役は2名になります。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。
なお、常勤監査役山口政春氏は当社の生産部門に携わり長きにわたり当社事業を牽引してまいりました。また、米国及びマレーシアに設立した海外子会社の役員を兼務していたこともあり、当社グループ全体の事業を理解しております。社外監査役の小平修氏、山口さやか氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験から経営に関する高い見識を有しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査役監査、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	指名	監査役会出席状況
常勤監査役	山口 政春	全11回中11回
社外監査役	小平 修	全11回中11回
社外監査役	山口 さやか	全11回中11回

監査役会では、下記事項の検討等を通じ、会社の取り組みや経営課題について確認しております。
・監査の方針及び監査実施計画
・取締役会に付議される案件
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・コンプライアンスへの対応
また、監査役会において、内部監査部門等より必要に応じて業務執行の状況・結果等について報告を受けているほか、会計監査人より四半期毎や年度末のレビュー及び監査報告書によって報告を受けております。
監査役は、監査役会で決議された監査の方針及び監査実施計画に基づき、主に以下の活動を行っております。
・取締役・執行役員及びその他主要な経営幹部等との意思疎通
・取締役会その他重要な会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査
・主要な子会社における業務及び財産状況の調査
・子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの業務報告の確認
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果等の報告の確認
・国内子会社等との連携強化を目的とした報告会の実施
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制(業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守)の充実、強化を図るため、内部統制業務を担う代表取締役社長直轄の内部監査室(人員1名)を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。
監査役及び会計監査人と内部監査室は、内部監査結果の報告等、適宜情報交換の場を設けることで相互連携し、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。
また、内部監査室は取締役会においても年1回の定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降
c. 業務を執行した公認会計士
栗栖 孝彰
佐々木 一晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,500	-	36,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,500	-	36,500	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	428	-	4,028
連結子会社	-	2,289	-	-
計	-	2,718	-	4,028

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務、文書作成業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d. 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。また、監査公認会計士等が大成ラミックに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。