有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Malaysia Packaging Industry Berhad
事業内容 軟包装材の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのグローバル戦略の一環の中で、Malaysia Packaging Industry BerhadをASEAN進出の橋頭堡として位置づけ、同社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月29日(みなし取得日 平成28年9月30日)
④ 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.95%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の54.95%を獲得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,239千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(6) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第2四半期会計期間において取得したMalaysia Packaging Industry Berhadの資産及び負債について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Malaysia Packaging Industry Berhad(当社の連結子会社)
事業内容 軟包装材の製造販売
② 企業結合日
平成28年12月5日、平成29年3月6日(みなし取得日 平成28年10月1日)
③ 企業結合の法的方式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概略に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40.17%であります。当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
373,770千円
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Malaysia Packaging Industry Berhad
事業内容 軟包装材の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのグローバル戦略の一環の中で、Malaysia Packaging Industry BerhadをASEAN進出の橋頭堡として位置づけ、同社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年9月29日(みなし取得日 平成28年9月30日)
④ 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.95%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の54.95%を獲得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 94,426 | 千円 | |
| 取得原価 | 94,426 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 50,690 | 千円 | ||
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,239千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(6) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第2四半期会計期間において取得したMalaysia Packaging Industry Berhadの資産及び負債について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 851,596 | 千円 |
| 固定資産 | 10,596 | 〃 |
| 資産合計 | 862,192 | 〃 |
| 流動負債 | 714,045 | 〃 |
| 固定負債 | 2,218 | 〃 |
| 負債合計 | 716,264 | 〃 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,771,332 | 千円 |
| 営業利益 | △58,015 | 〃 |
| 経常利益 | △72,469 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △74,265 | 〃 |
| 当期純利益 | △74,265 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 Malaysia Packaging Industry Berhad(当社の連結子会社)
事業内容 軟包装材の製造販売
② 企業結合日
平成28年12月5日、平成29年3月6日(みなし取得日 平成28年10月1日)
③ 企業結合の法的方式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概略に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40.17%であります。当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 432,389 | 千円 | |
| 取得原価 | 432,389 | 千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
373,770千円