有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	815,118	千円	954,239	千円
勤務費用	66,820	千円	78,833	千円
利息費用	1,666	千円	4,866	千円
数理計算上の差異の発生額	76,038	千円	40,143	千円
退職給付の支払額	△5,403	千円	△11,694	千円
退職給付債務の期末残高	954,239	千円	1,066,388	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	814,913	千円	975,806	千円
期待運用収益	3,259	千円	5,854	千円
数理計算上の差異の発生額	37,033	千円	56,630	千円
事業主からの拠出額	126,003	千円	133,794	千円
退職給付の支払額	△5,403	千円	△11,694	千円
年金資産の期末残高	975,806	千円	1,160,391	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,201	千円	34,261	千円
退職給付費用	6,496	千円	9,084	千円
退職給付の支払額	△1,436	千円	△3,994	千円
退職給付に係る負債の期末残高	34,261	千円	39,351	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	954,239	千円	1,066,388	千円
年金資産	△975,806	千円	△1,160,391	千円
	△21,566	千円	△94,002	千円
非積立型制度の退職給付債務	34,261	千円	39,351	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,695	千円	△54,650	千円
退職給付に係る負債	34,261	千円	39,351	千円
退職給付に係る資産	△21,566	千円	△94,002	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,695	千円	△54,650	千円

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	66,820	千円	78,833	千円
利息費用	1,666	千円	4,866	千円
期待運用収益	△3,259	千円	△5,854	千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,516	千円	15,533	千円
簡便法で計算した退職給付費用	6,496	千円	9,084	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	83,240	千円	102,463	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△27,488	千円	32,020	千円
合計	△27,488	千円	32,020	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	87,971	千円	55,950	千円
合計	87,971	千円	55,950	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	53	%	54	%
株式	44	%	43	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5	%	0.3	%
長期期待運用収益率	0.4	%	0.6	%

(注)当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185,066千円、当連結会計年度60,988千円であります。
なお、前連結会計年度185,066千円には、平成29年3月1日に解散しました東日本プラスチック工業厚生年金基金(複数事業主制度)への要拠出額が含まれております。