有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	954,239	千円	1,066,388	千円
勤務費用	78,833	千円	87,424	千円
利息費用	4,866	千円	3,786	千円
数理計算上の差異の発生額	40,143	千円	△17,203	千円
退職給付の支払額	△11,694	千円	△23,466	千円
退職給付債務の期末残高	1,066,388	千円	1,116,929	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	975,806	千円	1,160,391	千円
期待運用収益	5,854	千円	5,801	千円
数理計算上の差異の発生額	56,630	千円	1,411	千円
事業主からの拠出額	133,794	千円	66,057	千円
退職給付の支払額	△11,694	千円	△23,466	千円
年金資産の期末残高	1,160,391	千円	1,210,195	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34,261	千円	39,351	千円
退職給付費用	9,084	千円	9,878	千円
退職給付の支払額	△3,994	千円	△547	千円
退職給付に係る負債の期末残高	39,351	千円	48,682	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,066,388	千円	1,116,929	千円
年金資産	△1,160,391	千円	△1,210,195	千円
	△94,002	千円	△93,265	千円
非積立型制度の退職給付債務	39,351	千円	48,682	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,650	千円	△44,583	千円
退職給付に係る負債	39,351	千円	48,682	千円
退職給付に係る資産	△94,002	千円	△93,265	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,650	千円	△44,583	千円

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	78,833	千円	87,424	千円
利息費用	4,866	千円	3,786	千円
期待運用収益	△5,854	千円	△5,801	千円
数理計算上の差異の費用処理額	15,533	千円	9,601	千円
簡便法で計算した退職給付費用	9,084	千円	9,878	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	102,463	千円	104,888	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	32,020	千円	28,216	千円
合計	32,020	千円	28,216	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	55,950	千円	27,734	千円
合計	55,950	千円	27,734	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	54	%	53	%
株式	43	%	44	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3	%	0.1	%
長期期待運用収益率	0.6	%	0.5	%

(注)当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,988千円、当連結会計年度81,589千円であります。