有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。
なお、当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の加入している東日本プラスチック工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月1日に解散認可され、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,129,731	千円	815,118	千円
勤務費用	56,282	千円	66,820	千円
利息費用	6,257	千円	1,666	千円
数理計算上の差異の発生額	82,159	千円	76,038	千円
退職給付の支払額	△30,258	千円	△5,403	千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△429,054	千円	-	千円
退職給付債務の期末残高	815,118	千円	954,239	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	761,348	千円	814,913	千円
期待運用収益	8,374	千円	3,259	千円
数理計算上の差異の発生額	△41,648	千円	37,033	千円
事業主からの拠出額	117,096	千円	126,003	千円
退職給付の支払額	△30,258	千円	△5,403	千円
年金資産の期末残高	814,913	千円	975,806	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,498	千円	29,201	千円
退職給付費用	6,396	千円	6,496	千円
退職給付の支払額	△2,693	千円	△1,436	千円
退職給付に係る負債の期末残高	29,201	千円	34,261	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	815,118	千円	954,239	千円
年金資産	△814,913	千円	△975,806	千円
	204	千円	△21,566	千円
非積立型制度の退職給付債務	29,201	千円	34,261	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,405	千円	12,695	千円
退職給付に係る負債	29,405	千円	34,261	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△21,566	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,405	千円	12,695	千円

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	56,282	千円	66,820	千円
利息費用	6,257	千円	1,666	千円
期待運用収益	△8,374	千円	△3,259	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,992	千円	11,516	千円
簡便法で計算した退職給付費用	6,396	千円	6,496	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	55,568	千円	83,240	千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	43,589	千円	-	千円

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△118,284	千円	△27,488	千円
合計	△118,284	千円	△27,488	千円

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異10,514千円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60,482	千円	87,971	千円
合計	60,482	千円	87,971	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	50	%	53	%
株式	46	%	44	%
その他	4	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.1	%	0.4	%

(注)当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度194,206千円、当連結会計年度185,066千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	90,151,590	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	115,937,968	千円
差引額	△25,786,377	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 3.07%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高32,067,990千円及び資産評価調整控除額6,281,612千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金157,809千円を費用処理しております。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額6,281,612千円は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては平成27年3月31日時点の数値を記載しております。