有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当事業年度より当社が保有する社内システム(自社利用ソフトウェア)の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当事業年度より当社が保有する社内システム(自社利用ソフトウェア)の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。