有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	58,098千円		59,918千円
未払事業税	19,268 〃		19,327 〃
その他	27,726 〃		28,865 〃
計	105,093千円		108,112千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	158,980千円		174,776千円
減損損失	23,953 〃		24,213 〃
その他	10,613 〃		42,731 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△42,462 〃		△54,077 〃
計	151,084千円		187,644千円
繰延税金資産合計	256,177千円		295,756千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△41,358千円		△40,685千円
資産除去債務	-		△12,211 〃
その他有価証券評価差額	△204千円		△410 〃
その他	△900 〃		△770 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	42,462 〃		54,077 〃
繰延税金負債合計	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5%
住民税均等割	-		0.3%
税額控除	-		△4.6%
その他	-		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。