有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	56,042千円		58,098千円
未払事業税	20,633 〃		19,268 〃
その他	25,017 〃		27,726 〃
計	101,693千円		105,093千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	143,240千円		158,980千円
減損損失	24,276 〃		23,953 〃
その他	6,027 〃		10,613 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△59,515 〃		△42,462 〃
計	114,028千円		151,084千円
繰延税金資産合計	215,722千円		256,177千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△43,015千円		△41,358千円
その他有価証券評価差額	△245 〃		△204 〃
その他	△16,254 〃		△900 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	59,515 〃		42,462 〃
繰延税金負債合計	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。