有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	174,776千円		159,008千円
賞与引当金	59,918 〃		63,222 〃
減損損失	24,213 〃		24,054 〃
未払事業税	19,327 〃		21,885 〃
その他	71,597 〃		91,823 〃
繰延税金資産合計	349,834千円		359,995千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,685千円		△39,344千円
資産除去債務	△12,211 〃		△11,280 〃
その他有価証券評価差額	△410 〃		△390 〃
その他	△770 〃		△1,202 〃
繰延税金負債合計	△54,077千円		△52,218千円
繰延税金資産純額	295,756千円		307,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		-
住民税均等割	0.3%		-
税額控除	△4.6%		-
その他	△0.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。