有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	60,000千円		56,042千円
未払事業税	20,813 〃		20,633 〃
その他	22,584 〃		25,017 〃
計	103,398千円		101,693千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	135,016千円		143,240千円
減損損失	25,970 〃		24,276 〃
その他	4,558 〃		6,027 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△73,453 〃		△59,515 〃
計	92,092千円		114,028千円
繰延税金資産合計	195,491千円		215,722千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△47,184千円		△43,015千円
その他有価証券評価差額	△370 〃		△245 〃
その他	△25,898 〃		△16,254 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	73,453 〃		59,515 〃
繰延税金負債合計	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.6%、平成29年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,443千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,459千円、その他有価証券評価差額金額が15千円それぞれ増加しております。