有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	192,483千円		214,975千円
賞与引当金	78,397 〃		78,290 〃
退職給付引当金	73,490 〃		73,738 〃
製品自主回収関連費用	48,318 〃		- 〃
未払事業税	26,606 〃		34,223 〃
その他	138,955 〃		100,964 〃
繰延税金資産合計	558,252千円		502,191千円
繰延税金負債
資産除去債務	△56,581千円		△57,397千円
固定資産圧縮積立金	△35,628 〃		△34,301 〃
その他有価証券評価差額金	△467 〃		△456 〃
その他	△1,623 〃		△1,732 〃
繰延税金負債合計	△94,300千円		△93,887千円
繰延税金資産純額	463,951千円		408,303千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2%
住民税均等割	-		0.7%
税額控除	-		△4.6%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。