有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	61,958千円		62,494千円
未払事業税	21,233 〃		21,468 〃
その他	18,522 〃		23,684 〃
計	101,714千円		107,647千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	118,625千円		134,322千円
減損損失	29,140 〃		28,912 〃
その他	8,436 〃		11,578 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△55,991 〃		△54,736 〃
計	100,212千円		120,076千円
繰延税金資産合計	201,927千円		227,723千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△55,429千円		△53,780千円
その他有価証券評価差額	△183 〃		△400 〃
その他	△378 〃		△555 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	55,991 〃		54,736 〃
繰延税金負債合計	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		3.3%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
法人税額の特別控除額	△1.5%		△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8%
その他	△0.4%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		40.3%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,215千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,215千円増加しております。