- #1 会計方針に関する事項(連結)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/19 10:00- #2 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 128,972千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 99 | - |
2026/06/19 10:00- #3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 185千円 | 819千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
2026/06/19 10:00- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 459,660千円 | 444,535千円 |
| 土地 | 274,450 | 274,450 |
担保付債務は、次のとおりです。
2026/06/19 10:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」の主なものは本社事務所内装工事等の7,564千円であります。2026/06/19 10:00
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して744,597千円増加し、9,780,093千円になりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して569,602千円減少し、2,739,242千円になりました。これは主に、小諸工場の土地、建物、機械装置等の売却により資産が減少したことによるものです。
(負債)
2026/06/19 10:00- #7 設備投資等の概要
(注) 当連結会計年度において、当該土地・建物等を売却したことにより、固定資産売却益127,731千円を計上しております。
2026/06/19 10:00- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて3年~15年と見積り、割引率は△0.36%~3.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/19 10:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/19 10:00