有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社2社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学的リスクの影響や継続する物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,141,299千円(前期比0.7%増)となりました。
販売ルート別売上では、主力事業である通信販売事業(ECを含む)において、プレミアム層(ポイントステージ:ダイヤモンド会員・プラチナ会員)の売上は前期比で増加したものの、新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層(同ステージ:フレンド会員・スタンダード会員)の売上減少が影響し、6,867,153千円(前期比2.5%減)となりました。
店舗販売事業(百貨店向卸売・直営店)では、百貨店向卸売においては、インバウンド需要の回復を背景に堅調に推移しましたが、直営店では、前期より進めている不採算店舗の整理・閉鎖により減少したため、全体では2,378,454千円(前期比0.3%減)となりました。
その他卸売事業(国内卸売事業・海外卸売事業)では、国内において主要取引先の店舗閉鎖や大口受注の減少の影響を受けた一方、海外では中国代理店の集約による販売効率の向上により出荷量が増加し、2,895,239千円(前期比10.1%増)となりました。
品目別売上では、基礎化粧品は7,475,252千円(前期比0.3%増)、メイクアップ化粧品は954,781千円(同2.8%減)、トイレタリーは643,854千円(同5.2%減)、その他化粧品は627,399千円(同14.5%増)となり、化粧品全体では9,701,286千円(同0.4%増)、健康食品・雑貨等は2,439,562千円(同1.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が概ね横ばいで推移する中、店舗網の最適化や在庫管理の適正化、販管費の見直し等の収益構造改革を進めた結果、売上原価は4,054,703千円(前期比2.2%増)となったものの、販売費及び一般管理費は7,359,230千円(同1.9%減)となりました。
これらの結果、営業利益は727,365千円(前期比23.4%増)、経常利益は708,204千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円(同31.9%増)となりました。
当連結会計年度は、第2次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」を柱とした各施策に取り組んでまいりました。
人的資本の強化においては、新人事制度の導入を進め、評価・処遇体系の見直しを通じて組織の活性化と人材の成長促進を図りました。また、2026年4月からの執行役員制度導入を決定し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に向けた体制整備を進めました。
収益構造の改善においては、不採算店舗の閉鎖(4店舗)及び店舗の移転・リニューアル(3店舗)を実施し、店舗販売事業の収益性改善を進めるとともに、在庫管理の一元化や販売鈍化品の終売を加速することで、適正在庫の実現及びSKUの最適化を図りました。また、生産拠点の再編として小諸工場の操業休止及び売却を行い、生産効率の向上と固定費削減を進めました。
製品開発の強化においては、機能性表示食品や美容サプリメントの開発・投入に加え、セルフチャネル専売商品の展開を開始し、新たな顧客接点の創出と購買層の拡大に取り組みました。
顧客接点の拡大においては、クラブハーバー制度の改定によりミドル層からベーシック層の稼働向上を図るとともに、F2転換施策の強化により顧客の継続利用促進に取り組みました。また、ミレニアル世代をターゲットとしたデジタルプロモーションの強化として、クリエイターとのコラボレーションによる動画配信等を実施し、ブランド認知の向上及び新規顧客獲得の基盤強化を図りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度に比べ940,969千円増加し、5,684,507千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,237,182千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益850,049千円の計上に加え、仕入債務の増加86,550千円及び棚卸資産の減少350,481千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で、売上債権の増加56,657千円は資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、484,538千円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入654,661千円と定期預金の預入による支出100,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、780,751千円となりました。これは主に、借入金の純減少額629,292千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。
(注)金額は、販売価格によっています。
b.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。
イ.品目別実績
(注)1.期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
2.カルチャーセンター等の売上が主なものです。
ロ.販売ルート別実績
(注)上記の合計表は、「イ.品目別実績」の「その他(注)2」を除いた「化粧品・健康食品等 小計」売上に対して記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高が概ね横ばいで推移する中、収益構造改革の推進により大幅な増益となりました。
売上面においては、主力事業である通信販売事業(ECを含む)において、プレミアム層(ダイヤモンド会員・プラチナ会員)の売上は堅調に推移したものの、顧客獲得コスト(CPA)の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客獲得数が減少し、ベーシック層(フレンド会員・スタンダード会員)の売上が減少いたしました。
また、店舗販売事業においては、百貨店向卸売はインバウンド需要の回復等により堅調に推移した一方、収益構造改善を目的とした不採算店舗の閉鎖を進めたことにより、直営店売上は減少いたしました。
その他卸売事業においては、国内卸売事業で主要取引先の店舗閉鎖や大口受注減少等の影響を受けたものの、海外卸売事業では中国代理店の集約による販売効率向上に伴い出荷量が増加し、全体では増収となりました。
利益面においては、売上高が概ね横ばいで推移する中、不採算店舗の整理、在庫圧縮、販売鈍化品の終売推進によるSKU最適化、生産拠点再編による固定費削減等の収益構造改革を推進した結果、収益性が改善いたしました。また、広告宣伝費については、WEB広告費の高騰等を踏まえた投資効率の見直しを行ったことにより、販管費全体の抑制につながりました。さらに、在庫管理の一元化による適正在庫の実現、小口配送件数減少に伴う配送効率改善等も利益改善に寄与いたしました。
これらの結果、営業利益は727,365千円(前期比23.4%増)、経常利益は708,204千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円(同31.9%増)となりました。
当連結会計年度は、第2次中期経営計画の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」の4つを重点戦略として取り組んでまいりました。
人的資本面では、新人事制度の導入に加え、2026年4月からの執行役員制度導入を決定し、次世代経営人材育成及び意思決定迅速化に向けた体制整備を進めました。
収益構造面では、不採算店舗閉鎖、生産拠点再編、SKU最適化等を通じて固定費圧縮及び収益性改善を進め、利益体質の強化を図りました。一方で、新規顧客獲得数の減少によるベーシック層売上の減少については、今後の成長に向けた課題として認識しております。
このため、今後は収益性を重視した経営を継続しつつ、クラブハーバー制度改定による顧客活性化、F2転換施策強化、デジタルプロモーション拡充等を通じて、新規顧客獲得及び顧客継続率向上に取り組み、売上成長と収益性向上の両立を図ってまいります。
ロ.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,187,638千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,684,507千円となっております。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して744,597千円増加し、9,780,093千円になりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して569,602千円減少し、2,739,242千円になりました。これは主に、小諸工場の土地、建物、機械装置等の売却により資産が減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して312,518千円減少し、2,346,026千円になりました。これは主に、未払金が増加したものの、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して121,586千円減少し、637,092千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して609,100千円増加し、9,536,216千円になりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社2社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学的リスクの影響や継続する物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,141,299千円(前期比0.7%増)となりました。
販売ルート別売上では、主力事業である通信販売事業(ECを含む)において、プレミアム層(ポイントステージ:ダイヤモンド会員・プラチナ会員)の売上は前期比で増加したものの、新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層(同ステージ:フレンド会員・スタンダード会員)の売上減少が影響し、6,867,153千円(前期比2.5%減)となりました。
店舗販売事業(百貨店向卸売・直営店)では、百貨店向卸売においては、インバウンド需要の回復を背景に堅調に推移しましたが、直営店では、前期より進めている不採算店舗の整理・閉鎖により減少したため、全体では2,378,454千円(前期比0.3%減)となりました。
その他卸売事業(国内卸売事業・海外卸売事業)では、国内において主要取引先の店舗閉鎖や大口受注の減少の影響を受けた一方、海外では中国代理店の集約による販売効率の向上により出荷量が増加し、2,895,239千円(前期比10.1%増)となりました。
品目別売上では、基礎化粧品は7,475,252千円(前期比0.3%増)、メイクアップ化粧品は954,781千円(同2.8%減)、トイレタリーは643,854千円(同5.2%減)、その他化粧品は627,399千円(同14.5%増)となり、化粧品全体では9,701,286千円(同0.4%増)、健康食品・雑貨等は2,439,562千円(同1.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が概ね横ばいで推移する中、店舗網の最適化や在庫管理の適正化、販管費の見直し等の収益構造改革を進めた結果、売上原価は4,054,703千円(前期比2.2%増)となったものの、販売費及び一般管理費は7,359,230千円(同1.9%減)となりました。
これらの結果、営業利益は727,365千円(前期比23.4%増)、経常利益は708,204千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円(同31.9%増)となりました。
当連結会計年度は、第2次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」を柱とした各施策に取り組んでまいりました。
人的資本の強化においては、新人事制度の導入を進め、評価・処遇体系の見直しを通じて組織の活性化と人材の成長促進を図りました。また、2026年4月からの執行役員制度導入を決定し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に向けた体制整備を進めました。
収益構造の改善においては、不採算店舗の閉鎖(4店舗)及び店舗の移転・リニューアル(3店舗)を実施し、店舗販売事業の収益性改善を進めるとともに、在庫管理の一元化や販売鈍化品の終売を加速することで、適正在庫の実現及びSKUの最適化を図りました。また、生産拠点の再編として小諸工場の操業休止及び売却を行い、生産効率の向上と固定費削減を進めました。
製品開発の強化においては、機能性表示食品や美容サプリメントの開発・投入に加え、セルフチャネル専売商品の展開を開始し、新たな顧客接点の創出と購買層の拡大に取り組みました。
顧客接点の拡大においては、クラブハーバー制度の改定によりミドル層からベーシック層の稼働向上を図るとともに、F2転換施策の強化により顧客の継続利用促進に取り組みました。また、ミレニアル世代をターゲットとしたデジタルプロモーションの強化として、クリエイターとのコラボレーションによる動画配信等を実施し、ブランド認知の向上及び新規顧客獲得の基盤強化を図りました。
| 区分 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 (千円) | 増減率(%) | ||
| 金額(千円) | 売上比(%) | 金額(千円) | 売上比(%) | |||
| 売上高 | 12,061,829 | 100.0 | 12,141,299 | 100.0 | 79,469 | 0.7 |
| 営業利益 | 589,510 | 4.9 | 727,365 | 6.0 | 137,854 | 23.4 |
| 経常利益 | 608,993 | 5.0 | 708,204 | 5.8 | 99,210 | 16.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 576,566 | 4.8 | 760,360 | 6.3 | 183,793 | 31.9 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度に比べ940,969千円増加し、5,684,507千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,237,182千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益850,049千円の計上に加え、仕入債務の増加86,550千円及び棚卸資産の減少350,481千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で、売上債権の増加56,657千円は資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、484,538千円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入654,661千円と定期預金の預入による支出100,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、780,751千円となりました。これは主に、借入金の純減少額629,292千円によるものです。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,621,011 | 1,237,182 | △383,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △147,179 | 484,538 | 631,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △689,491 | △780,751 | △91,259 |
| 現金及び現金同等物の増減額(千円) | 784,340 | 940,969 | 156,629 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 4,743,538 | 5,684,507 | 940,969 |
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化粧品(千円) | 12,196,469 | 116.47 |
| 合計(千円) | 12,196,469 | 116.47 |
(注)金額は、販売価格によっています。
b.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。
イ.品目別実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| 化粧品 | |||
| 基礎化粧品(千円) | 7,475,252 | 100.3 | 61.5 |
| メイクアップ化粧品(千円) | 954,781 | 97.2 | 7.9 |
| トイレタリー(千円) | 643,854 | 94.8 | 5.3 |
| その他(千円)(注)1 | 627,399 | 114.5 | 5.2 |
| 小計(千円) | 9,701,286 | 100.4 | 79.9 |
| 健康食品・雑貨等(千円) | 2,439,562 | 101.7 | 20.1 |
| 化粧品・健康食品等 小計(千円) | 12,140,848 | 100.7 | 100.0 |
| その他(千円)(注)2 | 451 | 336.1 | 0.0 |
| 合計(千円) | 12,141,299 | 100.7 | 100.0 |
(注)1.期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。
2.カルチャーセンター等の売上が主なものです。
ロ.販売ルート別実績
| 販売ルート別 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| 販売ルート | |||
| 通信販売(千円)(EC含む) | 6,867,153 | 97.5 | 56.6 |
| 百貨店向卸売(千円) | 1,931,799 | 108.7 | 15.9 |
| その他卸売(千円) | 2,895,239 | 110.1 | 23.8 |
| 直営店(千円) | 446,655 | 73.3 | 3.7 |
| 合計(千円) | 12,140,848 | 100.7 | 100.0 |
(注)上記の合計表は、「イ.品目別実績」の「その他(注)2」を除いた「化粧品・健康食品等 小計」売上に対して記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高が概ね横ばいで推移する中、収益構造改革の推進により大幅な増益となりました。
売上面においては、主力事業である通信販売事業(ECを含む)において、プレミアム層(ダイヤモンド会員・プラチナ会員)の売上は堅調に推移したものの、顧客獲得コスト(CPA)の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客獲得数が減少し、ベーシック層(フレンド会員・スタンダード会員)の売上が減少いたしました。
また、店舗販売事業においては、百貨店向卸売はインバウンド需要の回復等により堅調に推移した一方、収益構造改善を目的とした不採算店舗の閉鎖を進めたことにより、直営店売上は減少いたしました。
その他卸売事業においては、国内卸売事業で主要取引先の店舗閉鎖や大口受注減少等の影響を受けたものの、海外卸売事業では中国代理店の集約による販売効率向上に伴い出荷量が増加し、全体では増収となりました。
利益面においては、売上高が概ね横ばいで推移する中、不採算店舗の整理、在庫圧縮、販売鈍化品の終売推進によるSKU最適化、生産拠点再編による固定費削減等の収益構造改革を推進した結果、収益性が改善いたしました。また、広告宣伝費については、WEB広告費の高騰等を踏まえた投資効率の見直しを行ったことにより、販管費全体の抑制につながりました。さらに、在庫管理の一元化による適正在庫の実現、小口配送件数減少に伴う配送効率改善等も利益改善に寄与いたしました。
これらの結果、営業利益は727,365千円(前期比23.4%増)、経常利益は708,204千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760,360千円(同31.9%増)となりました。
当連結会計年度は、第2次中期経営計画の初年度として、「人的資本の強化」「収益構造の改善」「製品開発の強化」「顧客接点の拡大」の4つを重点戦略として取り組んでまいりました。
人的資本面では、新人事制度の導入に加え、2026年4月からの執行役員制度導入を決定し、次世代経営人材育成及び意思決定迅速化に向けた体制整備を進めました。
収益構造面では、不採算店舗閉鎖、生産拠点再編、SKU最適化等を通じて固定費圧縮及び収益性改善を進め、利益体質の強化を図りました。一方で、新規顧客獲得数の減少によるベーシック層売上の減少については、今後の成長に向けた課題として認識しております。
このため、今後は収益性を重視した経営を継続しつつ、クラブハーバー制度改定による顧客活性化、F2転換施策強化、デジタルプロモーション拡充等を通じて、新規顧客獲得及び顧客継続率向上に取り組み、売上成長と収益性向上の両立を図ってまいります。
| 指標 | 2026年3月期(計画) | 2026年3月期(実績) | 2026年3月期(計画比) |
| 売上高 | 12,550,000千円 | 12,141,299千円 | △408,700千円 (96.7%) |
| 営業利益 | 500,000千円 | 727,365千円 | 227,365千円(145.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 480,000千円 | 760,360千円 | 280,360千円(158.4%) |
| 売上高営業利益率 | 4.0% | 6.0% | 2.0ポイント |
ロ.財政状態の分析
当社グループの財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ニ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,187,638千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,684,507千円となっております。
②財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比較して744,597千円増加し、9,780,093千円になりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して569,602千円減少し、2,739,242千円になりました。これは主に、小諸工場の土地、建物、機械装置等の売却により資産が減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比較して312,518千円減少し、2,346,026千円になりました。これは主に、未払金が増加したものの、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して121,586千円減少し、637,092千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比較して609,100千円増加し、9,536,216千円になりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。
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